Special
» 2020年08月20日 10時00分 公開

「データが完全に消去された状態」とは何か? その根拠は?:情シスに問う 買い取りでキャッシュ化できるのに、わざわざハードウェアの廃棄にコストをかける理由とは?

ITハードウェアの更改時には、古いハードウェアを処分するための費用がかかる。だがそのような機器にはまだ価値が残っている。それにもかかわらず、多くの企業が費用をかけてまで処分するのには、幾つかの理由があったからだ。ここに着目したのが、20年間、企業に対してハードウェアの買い取りサービスを展開してきたゲットイットだ。これまで廃棄が常だったIT機器に対し、新規購入時にあらかじめ5年後の買い取り価格を提示する「将来査定」など、やがて訪れるハードウェアの問題に先手を打ち、ハードウェア資産を有効活用できるサービスを手掛けている。

[PR/@IT]
PR

 購入したサーバやネットワーク機器などのハードウェア資産は、5〜7年のメーカー保守期間が切れるタイミングに更改され、廃棄処分になるケースが少なくない。ハードウェアを捨てるとなれば、廃棄費用がかかる。つまり利用している間は資産だったものが、更改時にはコストとなってしまうのだ。

 廃棄するのではなく買い取りサービスを利用すれば、資金となるため、ITシステムを運用している企業にとってメリットしかないはずだ。しかし現実にはコストをかけて廃棄しており、そこからなかなか抜け出せない企業が多い。

廃棄の裏にある買い取りの不安と解消への取り組み

 「幾つかの要因がありますが、買い取られた機器のその後の扱いに不安を感じている企業が多いのは確かです」とゲットイット 代表取締役の廣田優輝氏は言う。サーバが買い取られて、どこか素性の知れない業者に流れ、データが漏えいしてしまう、あるいは海外で違法に捨てられる。そのような懸念があるのは機器が買い取られた後の流れが不透明だからだ。ゲットイットは2001年に創業し、約20年にわたってメーカー保守終了機器の延長保守や販売、買い取り、レンタル、修理、廃棄、買い取り時のデータ消去など、ハードウェアに関してメーカーが提供しない独自サービスを展開している。国内はもちろん北米、欧州、アジア各国でグローバルに展開している企業だ。

ゲットイット 代表取締役 廣田優輝氏

 ハードウェア資産を買い取ってもらうことに踏み切れない企業の不安を解消するために、ゲットイットは外部視察を受け入れているセキュリティセンターを開設し、買い取ったハードウェアを再販する際のトレーサビリティーを徹底している。どんな場所で、何をしているかを実際に目で見ることで安心してもらおうという狙いだ。

 「お客さまが不安に感じていることを解決し、安心して買い取りが進められるようにすることを、ゲットイットは第一に考えています」(廣田氏)

 機器導入時に廃棄を前提とした予算取りをしているために、そのまま廃棄する企業は少なくない。メリットがあると分かっていても買い取りに移行できないケースもある。ただでさえ手間のかかるシステム更改作業と並行して買い取りに対応する情報システム部門の負担は大きい。

 このような負担を軽減するために、ゲットイットは機器を導入する企画段階であらかじめ将来価値や撤去費用を算出し、将来の買い取り価値を査定する「将来査定」を提供している。「将来査定は導入時に売却を前提としてプランを組むことを提案するものです。5年後にいくらで買い取るのかを、あらかじめ査定して提示します」と廣田氏。これにより新たなサーバを導入する際に、買い取り分でコストを削減できるようにするのだ。

将来査定のメリット
将来査定のサポート範囲

 このように5年後の価値を査定する将来査定のサービスが実現できるのは、ゲットイットで15年以上にわたりサーバやネットワーク機器の査定を担当している「サーバー鑑定士」の取締役 落合洋氏の存在があってこそだ。

ハードウェアにサステナビリティーを提供する

 ゲットイットのビジネスは、ハードウェア資産を最大限に有効活用する取り組みだ。国連が掲げたSDGs(持続可能な開発目標)の動きもあり、ゲットイットのビジネスは徐々に注目を集めつつある。ここ最近のハードウェア資産は、5年程度の時間が経過したからといっていきなり使えなくなるものではない。だが5年以降も継続して利用したいハードウェア資産があっても、多くの場合メーカーサポートが終了し、パーツ提供なども滞り、実質的に利用を諦めざるを得ないのが現状だ。

 これに対してゲットイットは、メーカーが提供しない延長保守サービスの提案を行っている。さらに保守費用を削減できる、第三者保守サービスも提供している。このようにして削減できる保守費用を、新たなデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資に充てることも可能だ。ハードウェアをより長く利用してもらい、いよいよ運用が終了するとなれば、買い取ってもらいキャッシュ化することができるのだ。

 「ゲットイットは、ITハードウェアのライフサイクル全般をサポートしています。これは導入費用の削減にもつながり、SIベンダーの提案にもメリットがあるでしょう」と廣田氏。最終的にはゲットイットが買い取ることを見込んだ価格を提案することで、企業はSIからの提案を受け入れやすくなるはずなのだ。

 ゲットイットが買い取った機器は適切に再生された後、新たなユーザーが再利用する。保守用の部品としてストックされるものもある。このようなハードウェアのライフサイクルを生み出すことは、今後拡大するITシステム需要におけるサステナビリティーを考える際には極めて重要となる。廣田氏も「ハードウェアにサステナビリティーを提供するのが、ゲットイットの役割だと思っています」と力を込める。

ゲットイットのエンジニアリングスペース

技術顧問を招請し、安全で確実なデータ消去を徹底

 コストメリットだけではなく、ハードウェア資産の買い取りを拡大するためにもう一つ重要となるのが、データ漏えい対策だ。データ漏えいの心配があれば、いくらコストメリットがあっても企業は買い取りを選択しないからだ。

 そのため、ゲットイットはデータの安全な消去に徹底的にこだわっている。2019年1月にはデータ復旧/消去のスペシャリストである沼田理氏と技術顧問契約を締結し、確実なデータ消去の技術知見を得る取り組みも始めた。HDDやSSDといった各種記憶媒体の構造や動作原理の違いを深く把握し、確実なデータ消去法についてスキルを身に付けた結果、データ復旧技術までも取得したのだ。

 「沼田氏の知見で、どういった消去方法が最適かを学び、それを実践しています。今やゲットイットは日本においてデータ消去に関して最も詳しい企業の一つになっているといえるでしょう」(廣田氏)

 データの消去は単純な作業ではない。例えばファイルをごみ箱に入れて空にしたり、OSを再インストールしたり、HDDを初期化したりするのは、本を捨てる際に表紙や目次を取り去ることと同様だ。表面上、どのような本なのかは分からなくなるが、中にはデータが残っている状態なのだ。HDDに穴を開けたり水没させたりして破壊することは、本をばらばらに引き裂いたのと同じことになる。ばらばらになっていれば本を元通りにできないように見えるが、データ自体はまだ存在しているのだ。

データ消去について

 上書きでデータの消去を行えば、本の文字を全部消したことと同じになるだろう。有意な連続したデータを読み出せる可能性は低くなる。しかし本であれば筆圧や印刷跡などから、相応の技術を用いれば何が記述してあったかが分かるだろう。同様にHDDでも、DoD(米国国防総省)の規格による3回の上書き消去では消去できない領域が存在し、相応の技術を用いればその部分からデータを読み出すことができる。なお、このDoDの規格は既に最新のものではなくなっている。

 それらのデータを読み出せなくするには、特殊コマンドを用いたソフトウェア消去や消磁などの高度な方法でデータを完全に消去する。その上で破壊すれば、これは本を粉々にして灰になるまで燃やしたような状態といえるだろう。

 このように破壊する場合でも、確実に消去してからでなければ万一のデータ漏えいに対し万全ではないという。

 ゲットイットは、ADEC(データ適正消去実行証明協議会)の消去技術認証を受けたウルトラエックスのデータ消去ソフトウェアや、世界的に高いシェアを誇るBlanccoのソフトウェアを使い、確実なデータ消去を実施している。消去方式としてはNIST(米国標準技術研究所)のClearレベルの標準の1回上書き消去の他に、PurgeやDestroyレベルでの消去も可能で顧客の指定方法に応じて対応する。

 HDDを搬送し、ゲットイット内でデータ消去することに不安がある場合は、オンサイト消去にも対応している。「顧客先で確実にデータ消去してから、搬送します。今後は、この方法が主流になってくるでしょう」と廣田氏は指摘する。ゲットイットに搬送して消去の処理をする場合は、ADECの第三者証明サービスを活用することで、確実な消去を実施した上で、消去証明書を発行することも可能だ。HDDやSSDの破壊にも対応しており、顧客の要望に応じてさまざまなデータ消去の方法が選択できるようにしているのだ。

買い取りのメリットを理解した企業や自治体が増えている

 フットワークの比較的軽い中堅、中小企業で買い取りが数多く採用されており、ここ最近は大量のハードウェア資産を抱えている大手データセンター事業者などでも採用され始めている。地方自治体においても、資産の有効活用のために選択している。ゲットイットの買い取りのソリューションが信頼できると判断し採用に至っているのだ。

 ゲットイットは、国内外1000以上の企業や組織にサービスを提供している。採用しているのは大手金融系の企業から自治体や公共機関、ネットサービス系企業やデータセンター事業者までと幅広い。傾向としては、DXなど、比較的ITの取り組みに積極的な企業での採用が多い。ゲットイットの「ZETTA倉庫」には、2000平方メートルのスペースにサーバ1万5000台以上、100万個以上のパーツを常時保有して各種サービスに迅速に対応できる体制を整えている。

ZETTA倉庫のサーバ保管スペース

 買い取りだけ、第三者保守だけ、データ消去だけを提供する企業はあるが、ゲットイットのようにハードウェアのライフサイクル全体をサポートする企業はほとんどないという。

 「ハードウェアに関する悩みは、ゲットイットならばワンストップで対応できます。それができることこそが、われわれの強みです。ビジネスを回すだけではなく、技術的な裏付けを持って取り組むことも大事にしています。買い取りの仕組みを知ってもらえれば、そのメリットはすぐに理解していただけると思います」(廣田氏)

 買い取りと確実なデータ消去の方法を、顧客の要望に応じ柔軟に組み合わせて選択できることで、今後さらにハードウェア資産の有効活用の動きは広がりを見せるだろう。スマートフォンやタブレットなどの機器も企業で数多く使われるようになっており、将来はそれらのハードウェア資産を有効活用するソリューションの提供も視野に入れている。

 ゲットイットのビジネスは顧客に対し5年後の将来を約束するものでもあり、そのためにはゲットイット自身にサステナビリティーがあることが重要となる。ゲットイットは顧客と一緒に長く歩むビジネスを心掛けており、顧客が安心して付き合えるパートナーになることを目指している。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.


提供:株式会社ゲットイット
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2020年9月19日

RSSについて

アイティメディアIDについて

メールマガジン登録

@ITのメールマガジンは、 もちろん、すべて無料です。ぜひメールマガジンをご購読ください。