Zoomが大阪データセンターをオープン、家庭でも使える専用端末を紹介：Zoom Phoneは2021年に国内提供へ

Zoom Video Communicationsの日本法人は2020年8月27日、大阪データセンターを開設したと発表した。また、テレワークなどのための家庭向けZoom環境「Zoom for Home」で、国内向けの対応ハードウェア製品を紹介した。

　Zoom Video Communicationsは2020年8月27日、大阪データセンターを開設したと発表した。また、Zoomがグローバルで2020年7月に発表したテレワーク向けのハードウェア一体型ソリューションである「Zoom for Home」で、国内向けに対応ハードウェア製品を紹介した。

　Zoomは大阪データセンターを2020年8月に開設した。これは前回の記者説明会で予告していたもの。日本カントリーゼネラルマネージャーの佐賀文宣氏によると、新データセンター開設の理由は、日本国内におけるZoomの利用が急増したため、現在の東京データセンターの負荷分散を図ること、そして2020年中に発表予定のクラウドPBXサービス「Zoom Phone」における音声遅延を抑えることの2つ。ちなみにZoomは一時的なトラフィックの急増にはパブリッククラウドの併用で補完するが、基本的には自社のデータセンターを通じてサービスを提供しているという。

　一方、Zoom Phoneは、一般的な電話のPBX機能をZoomがクラウドで運用するクラウドPBXサービス。PC、スマホのアプリ、IP電話機などから内線・外線の通話ができる。佐賀氏は、同サービスを2020年中に発表し、2021年に提供を開始すると話した。

　Zoomはまた、ハードウェア製品との連携により、PCやスマホによるWeb会議を超えた市場の開拓を進めている。会議室などで利用するビデオ会議向けには、「Zoom Rooms」というライセンスを提供し、ハードウェア製品ベンダーとの共同マーケティングを行ってきた。さらに同社はテレワーク需要を見込み、2020年7月にグローバルでZoom for Homeを発表した。

　Zoom for Homeは個人ユーザーがPCやスマホ以外のデバイスでZoomを使えるようにする取り組み。ユーザーは特別なZoomライセンスが要らない。会議をホストしない限り、無償の「Basic」を含むあらゆるライセンス（プラン）で利用できる。

「エレガントな」Zoom会議を目指すNeat

　Zoomが10％の出資をしているノルウェーの企業、Neatframe（以下、Neat）は、社名の通り「neat（エレガントさ、格好の良さ）」に注力して、Zoom専用のビデオ会議用デバイスを開発している。

　製品は、多様なディスプレイとの組み合わせが可能なサウンドバー型の「neat.Bar」と、ホワイドボードに似た一体型の「neat.Board」がある。neat.Barは任意のディスプレイと組み合わせて使えるが、ディスプレイは持たない。このためタッチパッド型の「neat.Pad」を組み合わせるようになっている。neat.Padはneat.Barのコントローラーとして使えるが、もう1台を会議室のドア横に設置すれば、こちらはWeb会議の予定と共に、会議室の利用状況を「緑」「赤」で示す表示板として使える。

メインの製品はneat.Barとneat.Board

　neatシリーズでは会議室におけるWeb会議のスケジュールが自動的に取り込まれ、タップするだけで開始できる。室内の気温、湿度、二酸化炭素濃度、揮発性有機化合物（VOC）の値を表示する機能も備えている。

　neatシリーズはZoom Rooms認定製品だが、neat.BarはZoom for Home互換の製品としても認定を受けている。日本では会議室の他、ハイブリッド教育、フィットネス施設、個人用オフィス／家庭などの需要を開拓していきたいという。

Zoom for Home最初の認定デバイスは9万円で2020年10月出荷開始

　Zoom for Home最初の認定デバイスとして紹介されたのは、DTENという米国企業の「DTEN ME」。同社は日本でも、2020年10月に出荷を開始するという。DTENはこれまでZoom Roomsに対応したディスプレイ一体型端末を開発・販売してきたが、DTEN MEで、初めて家庭をターゲットとした製品を出すことになった。