デジタル庁創設、脱ハンコ――政府がDX実現で目指すものとは：政府CIO補佐官が説く「デジタル改革」の具体像（1）

デジタル庁創設や脱ハンコなど、政府のデジタル改革に注目が集まっていますが、その必要性は以前から訴えられてきました。今回注目されているデジタル改革は今までと何が違うのか。政府CIO補佐官として活動する筆者が、デジタル改革の現状、目指しているゴールを解説します。

菅政権の最重要施策：デジタルトランスフォーメーション

　デジタル庁の創設、脱ハンコ社会など菅政権は発足時から政府あるいは社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に強い意欲を持って臨んでいます。先日行われた特別国会における菅首相の所信表明演説にも「政府のデジタル化」が盛り込まれていました。

　もっとも、政府のこうした動きは2020年から始まったことではありません。内閣官房が私のような民間人をCIO（最高情報責任者）補佐官として雇用するなど、政府は随分前から、デジタル化の必要性には気付いていたでしょう。しかし、デジタル化が十分だったとはいえず、紙やハンコによる押印手続きが多く残り、各省庁間でデータを流通させる動きも進んでいるとはいえませんでした。

　一方で、各国の政府や自治体が次々とDXを進め、新たなサービスを国民に提供しながら国と国民の生産性を高めていく事例が注目されるようになり、政府内はもちろん経済界などからも「日本はどうした」という声が頻繁に聞かれるようになりました。さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によるテレワーク推進の動きが、政府のデジタル活用を待ったなしの状況にさせました。

　新聞、テレビなどのマスメディアでも、新政権のニュースとともに政府のデジタル活用に関するニュースが数多く報道されています。YouTubeでは平井卓也大臣がデジタル庁の創設に関して頻繁に発信しています。このように迅速で一体感のあるデジタル化の動きは、政府内にいる私から見ても、かつてないもののように感じます。

　ところで、政府はデジタル化を通じて何を実現させようとしているのでしょうか？　単に各種行政手続きをデジタル化して楽にしようとしているだけでしょうか？　私が見る限り、その狙いはもう少し大きいようです。ここでは、ほんの一部ではありますが政府が既に実施している事例を通して、政府が何をしようとしているのかを見ていきたいと思います。

利便性を高めて生産性向上を――DXを巡る現在の動きと狙い