エンジニアも知っておきたい電子契約導入ポイント：アフターコロナのリーガルテック（1/3 ページ）

電子契約サービス導入のポイント、「セキュリティ」「汎用（はんよう）性」「管理性」「コストパフォーマンス」を解説する。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が企業に与えたインパクトは大きい。

　特に緊急事態宣言が解除されてからは、コロナ下で経済を動かすために内閣府などから電子契約を促進する行政解釈（Q＆A）が相次いで公表されるなど、「契約」は注目されている分野だ。

　そこで、国内初の契約マネジメントシステムを提供している「Holmes」に、マネジメントとしての電子契約導入のポイントを尋ねた（インタビューは、弁護士古橋翼）。

アフターコロナの企業の現状

弁護士 古橋翼（以降、古橋）　契約書の電子化についての質問は以前からありました。新型コロナウイルス感染症の流行以降は、「ハンコのためだけに出社」をどうにかしたいというニーズが、やはり高いのでしょうか？

Holmes マーケティンググループ 部長 杜多真衣（以降、杜多）　弊社の調査では、コロナ禍でやむを得ず出社した理由の一番が「契約書の押印、送付のため」でした。電子化で不便を改善したいという要望は多くあります。

　最近はさらに、「コロナや不測の災害にも対応して事業継続していく、そのための全社規模のデジタルトランスフォーメーション（DX）には契約過程も含まれる」との認識から、マネジメントの観点からトップダウンで電子化を進めるケースが目立ちます。

Holmes マーケティンググループ 部長 杜多真衣氏

古橋　電子契約の導入に際しては、どのようなアドバイスをしていますか。

Holmes 広報 楢崎美和（以降、楢崎）　まずはスモールスタートをお勧めしています。特定の契約書だけとか、一部の部署だけ、といった導入の仕方です。

　電子契約のサービスが多様過ぎて決められないという担当者が多いので、まずは使って実感してみる、そこから全社的な現状とニーズを明確にして、適合するベンダーを見極めることを勧めています。その際のポイントは、次の4点です。