エンジニアも知っておきたい電子契約導入ポイント：アフターコロナのリーガルテック（2/3 ページ）

電子署名とタイムスタンプ

古橋　弁護士からすると、気になるのはセキュリティです。

　電子契約では契約事実を証明するために、「押印と同じ真正性の確保」「非改ざん性を示すための署名やタイムスタンプの付与」が法律で規定されています。

　コロナ以降、行政がこの法律の解釈についてQ＆Aを幾つも公表していて、ユーザーとしてはどのサービスを選べばいいのか迷うところです。

楢崎　署名には、契約当事者おのおのが行う「当事者署名型」と、当事者の指示に基づきサービス提供事業者が行う「事業者署名型」があります。

　以前はプロトタイプとして「当事者署名型」を想定していましたが、当事者おのおのが電子証明書の発行を受けるのは手間も費用もかかり、電子契約の簡便性が損なわれます。

　そこで、真正性の立証を可能とするプラットフォームを事業者が提供することで、電子契約の安全性を速やかに確保しているサービスもあります。

　Q＆Aの公表により「事業者署名型」（※1）の法律上の真正の推定が広く認められるようになったので、これらのサービスも安心して選択できるようになりました。

Holmes 広報 楢崎美和氏

楢崎　ただし、契約によっては、利便性よりも信頼性を重視すべき場合もあります。