連載
» 2020年12月15日 05時00分 公開

特集:内製化によるDX開発 SIerをどう生かすか(1):それ、本当に「DX」ですか?

業種・業態を問わず、およそ全ての企業・組織に「ITを前提としたビジネスプロセス、ビジネスモデルの変革」、すなわちDX(デジタルトランスフォーメーション)の実践が求められている。システムをSIerに外注するスタイルが一般的な日本において、企業とSIerのパートナーシップは今後どうあるべきなのだろうか。

[編集部,@IT]

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DX投資に積極的な企業の中でも進む「二極化」

 国、社会のデジタル化が急速に進む中、DXという言葉が市民権を持ち直している。2020年4月の緊急事態宣言以降、リモートワークの導入をはじめとする強制デジタル化の波は、当初こそ多くの企業を混乱に陥れたが、そのメリットを実感させることにもつながった。紙・ハンコを軸とした仕事の進め方の非合理な部分も浮き彫りにされた他、国のデジタル庁創設や規制改革関連の各種報道も手伝い、たった半年ほどで、デジタルに対する社会の認識は大きく変わることになった。

 こうした中で、企業の動きは二極化した。出勤ラッシュの復活に象徴される、これまでのスタイルに固執する企業と、新しいやり方に乗り出す企業だ。この傾向は編集部が2020年6月に実施した読者アンケートにも表れていたが、社会のデジタル化が進むことは間違いない以上、一日でも先に取り組んだ方が有利なことは自明の理だ。その差は日々広がっているといえるだろう。

 ただ、「デジタルを使った新たなやり方」に乗り出している層の中でも、ある種の二極化が進んでいるようだ。「自分で考える企業」とそうでない企業だ。新たなやり方に乗り出すにしても、ノウハウやスキルといったハードルが立ちはだかる。「DXを目指すといっても、何をすればいいか分からない」といった声も多い。そこでこれまでもITツールの導入や運用などを依頼してきたSIerに相談を持ち掛けるわけだが、企業によっては、ここである間違いを犯してしまう。

 ビジネス課題と改善したいことが明確で、ITのスキル、ノウハウといった自社にない部分で外部の力を借りるなら問題はない。だが従来のように、目的が不明瞭なまま「ツールさえ入れれば」といった考え方で丸投げをしてしまう。これでは、たとえSIer側が「DX支援」をうたっていても、プロジェクトは暗礁に乗り上げることになる。DXとは「ツールを入れること」ではなく、「デジタルの力を使ってビジネスの在り方、遂行の仕方を変えること」であるためだ。自社のやり方、もうけ方を他社に丸投げして、成果が得られるわけがない。

 だが、この当たり前のことをいまだ認識できていない企業は多い。デジタル化の流れは長年指摘され続けてきた丸投げの問題を改めて浮き彫りにし、企業のITへの向き合い方を根本から問い直すことにつながっているわけだ。

問題は、「ツールを入れること」「アプリを作ること」ではない

 この背景にあるのは、言うまでもなく「ビジネスとITの分断」だ。多くの企業において、ITが経営戦略に埋め込まれることはなく、単なる「コスト削減や効率化のためのツール」と捉えられてきた。これは組織にも反映され、IT部門やIT子会社は半ば一方的に経営層や事業部門の指示を受けてツールを導入するという体制が一般的であり続けている。IT部門側にビジネス理解はさほど求められず、IT部門側から提案するという流れが組織的に阻害されているケースも多い。

 無論、クラウドが浸透し、ITを選び、使いやすい環境が整っていることも手伝い、IT部門発の変革を成し遂げている企業も少なくない。だが大局的には、そうした例はまだまだ限定的であり、大半は従来の在り方を脱却できていない。しかしビジネスが対面前提からデジタル前提に変わり、ビジネスの在り方そのものを見直さざるを得ない状況となった今、もはや従来のスタンスのままでは社の存続に関わることになるだろう。

 ではどうすればよいのか。これには3つのポイントがある。1つは、経営層と事業部門のIT理解と、IT部門のビジネス理解だ。前者はビジネス、後者は技術の専門家という立ち位置である以上、共に詳細まで知る必要はない。だが、1つの目的に向けて課題解決のアプローチを議論できるだけの共通言語は必要だ。いきなり組織体制を変えることは難しいが、少なくとも課題を議論する場の創出は求められる。

 2つ目は、「今何をすべきか」の正しい認識だ。「DX」「デジタル化」といった言葉のイメージから「ツール導入」を中心に考えてしまいがちだが、考えるべきは「どうビジネスを進めるか、進め方を変えるか」であり、ツールは手段にすぎない。

 3つ目は「DX」に対する誤解の払拭だ。DXは「全く新しい価値」を生み出すものではなく、自社の強みやビジネスプロセスを見直し、再構成して、「既存の強みを先鋭化させる取り組み」だ。ここに至るまでには、まずは書類の電子化や、個人/部門単位の作業を自動化する「デジタイゼーション」、その上で業務/ビジネスの処理・遂行プロセスを見直し、自動化した作業同士を連携させて、部門横断でプロセス全体を自動化するなど、より効率的な形に変える「デシタライゼーション」が求められる。この部分では、例えば「この承認プロセスは本当に必要か否か」など、既存のプロセスを縛っている制度やルールの見直しも必要だろう。

 こうして業務/ビジネスをデジタルの力で効率的、合理的にさばく下地が整って初めて、そこに新たな要素を加える、他社の機能やデータを連携させるなどして新たなビジネス価値を生み出す「DX」につなげることができる。つまり、「ツールを入れれば終わり」ではなく、企業としてありたい姿という全社観点の目的を見据えて、「やり方」を継続的に改善する取り組みが必要なのだ。

 多くの場合、こうした理解が抜け落ちたまま、「DX」「デジタル化」といった言葉だけに惑わされている傾向が強い。悪いことに、一部ではベンダー側がこうした潮流に“乗っかっている”例も時に見受けられる。

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