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» 2020年12月18日 08時00分 公開

業務のデジタル化に関する意識・実態調査:デジタル化で生産性は「上がってほしい」 パーソルプロセス&テクノロジーが調査結果発表

パーソルプロセス&テクノロジーが実施した「業務のデジタル化に関する意識・実態調査」によると、「Web会議の導入・整備」や「テレワーク環境の整備」が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に比べて大きく進んだという。

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 パーソルプロセス&テクノロジーは2020年12月17日、3カ月以上テレワークを継続している500人の会社員を対象に実施した「業務のデジタル化に関する意識・実態調査」の結果を発表した。それによると、Web会議の導入率は約9割で定着率も高かった。RPA(Robotic Process Automation)やチャットbotの定着率は比較的低かった。

「Web会議の導入・整備」や「テレワーク環境の整備」が進む

 業務のデジタル化への対応状況を聞いたところ、「Web会議の導入・整備」と回答した割合が最も高く87.2%(複数回答、以下同)だった。次いで「テレワーク環境の整備」(81.8%)、「業務データのクラウド化」(63.2%)、「業務内容の電子化」(63.0%)が続いた。特に「Web会議の導入・整備」と「テレワーク環境の整備」は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大前の対応率がそれぞれ33.6%と38.8%で、大きく進んだ。

画像 各企業の業務のデジタル化に関する取り組み状況(出典:パーソルプロセス&テクノロジー

 これら導入済みの業務デジタル化の取り組みについて、「定着している」と回答した割合は約8割。そうした中で、「定着していない」との回答が高かった取り組みでは、「定型業務の自動化・RPA活用」を挙げた割合が最も高く26.0%だった。次いで、「問い合わせ業務の自動化・チャットbotの導入」(19.5%)、「ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入」(13.6%)が続いた。

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