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» 2021年01月28日 05時00分 公開

「見やすくて便利」「回答しやすい」――SNSで好評だった「国勢調査オンライン」開発の裏側「1分間当たり2万件の処理を想定」「週次MTGで手戻りを防ぐ」

5年に1度行われる国勢調査にインターネットから回答できる「国勢調査オンライン」がSNSで好評だった。ユーザー体験を意識したシステムはどう開発されたのか。国勢調査オンラインの開発・運用を総務省から受託した沖電気工業に話を聞いた。

[高橋睦美,@IT]

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回答のしやすさが話題になった「国勢調査オンライン」

 「お役所仕事」という比喩が成立していることからイメージされる通り、官公庁や地方自治体が運用するWebサイトといえば必要十分な情報を形式に沿って提供することが第一で、読みやすさやユーザーエクスペリエンスは二の次という印象を持たれがちだ。

 だがここに来て、風向きが少しずつ変わりつつある。その一例が、2020年9月から10月にかけて実施された「国勢調査オンライン」だ。PCだけでなくスマートフォンにも対応しており、しかも動線に迷うことなくサクサクと回答できることから、TwitterをはじめとするSNSで話題になった。そこで、国勢調査オンラインの構築・運用を受託した沖電気工業(OKI)の馬渡修氏に、国勢調査オンラインをどのように作り上げていったのかを聞いた。

国勢調査オンラインの画面(提供:沖電気工業) 国勢調査オンラインの画面(提供:沖電気工業)

スマートフォンからの回答が大幅増 2020年国勢調査

 国勢調査は、5年に1度、外国人を含む日本国内に居住する全ての人を対象に行われる統計調査だ。その結果は福祉や生活環境の整備、災害対策、あるいは小選挙区の区割りなどにも反映され、国や地方自治体のさまざまな政策の基礎となる最も重要な調査と位置付けられている。

 かつては調査票を手渡しで配布、回収する方法のみだったが、「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」は2006年、ライフスタイルの変化などを背景に国勢調査のオンライン化を提言。2010年調査において、東京都をモデル地域とする形でオンライン調査を初めて導入した。2015年には対象を全国に拡大し、そして今回の2020年調査と、オンライン調査は今回で実質的に3回目を数えることになる。

沖電気工業 社内インフラソリューション事業部 官公ソリューション第一部 SE第一チーム 課長 馬渡修氏(提供:沖電気工業) 沖電気工業 社内インフラソリューション事業部 官公ソリューション第一部 SE第一チーム 課長 馬渡修氏(提供:沖電気工業)

 2015年調査では、まず先行して「国勢調査オンライン」へのログイン情報を配布し、オンライン調査に未回答だった世帯のみに調査票を配布する「二段階方式」を採用。オンライン回答率は36.9%に上った。2020年調査(今回)は、「国勢調査オンライン」へのログイン情報と調査票を同時に配布する方式を採用した。オンライン回答数は約2112万件、回答率は約39.5%(2015年調査の世帯数を分母とした場合の割合)となった。

 実は、国勢調査の本調査は5年に1度だが、年に1回ずつ対象地域を絞って「一次試験調査」「二次試験調査」「三次試験調査」を実施し、事務処理も含めさまざまな観点から検証している。つまり、のべ3年かけて準備を進めているわけだ。インフラ面でも、デザインも含めたアプリケーションでも、こうした試験調査や過去のオンライン調査から得られたフィードバックを反映しながら、「段階的かつ計画的に構築してきたことが功を奏したようだ」と馬渡氏は振り返った。

国勢調査オンラインシステムの全体像と開発期間(提供:沖電気工業) 国勢調査オンラインシステムの全体像と開発期間(提供:沖電気工業)

性能面、デザイン面での要件を満たすべく段階的かつ計画的に開発

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