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» 2021年02月22日 10時00分 公開

「個人情報だから使えない」という誤解 個人情報活用に「Talend」が最適な理由ポイントは「仮名加工情報化」と「情報の即時特定」

「顧客の行動データ」はうまく活用すれば企業のビジネスを変える可能性がある。だが、顧客の行動データは「顧客から得られる個人情報」でもある。適切に活用するためには「仮名加工情報化」と「即座に情報を特定する仕組み」が必要だ。

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 コロナ禍の影響で消費者の行動様式は大きく変化している。人との接触を減らすために非対面でのコミュニケーションが推奨され、事情がある場合を除いて買い物はオンラインで済ますことが増えた。これは総務省の「家計消費状況調査」を見ても明らかで、2020年4月ごろからEC(電子商取引)の利用が増えている。

 企業の視点でいえば、ECの利用が増えたことで顧客の行動をデータとして捉えやすくなったといえる。得られた「顧客の行動データ」を活用すれば既存ビジネスの変革や新たなビジネスの創出につなげることもできるだろう。

 だが、顧客の行動データは「顧客から得られる個人情報」でもあるため、取り扱いには注意が必要だ。国内では個人情報保護法の規制によって顧客から許諾を得た範囲でしか利用できないし、収集した個人情報を厳正に管理できなければ、活用には結び付けられない。

 NECの大須隆寿氏(AIプラットフォーム事業部)は、個人情報の活用について次のように語る。

画像 NECの大須隆寿氏

 「2020年6月に成立した個人情報保護法の改正によって、個人情報の活用と管理が見直された。改正後は、適切に加工すれば許諾の範囲を超えて個人情報を利用できるようになる。一方で管理の面では、個人から情報の利用停止や削除の請求が来た場合、即座に対処しなければならないという点に注意が必要だ」

 大須氏が語る「適切な加工」とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように個人情報を加工する「仮名加工情報化」のこと。個人情報を適切に活用するためには、仮名加工情報化と個人からの利用停止や削除請求に対処できる仕組みが必要だ。

個人情報活用に「Talend」が最適な理由

 個人情報の仮名加工情報化と適切な管理のための仕組みとして大須氏はデータ統合基盤「Talend」を薦める。

画像 Talendの提供価値

 Talendは、データを統合管理し、データの連携や統合、移行時に必要な処理(ETL:抽出、変換、格納)を開発できる製品だ。開発した処理を「ジョブ」としてTalendに設定して利用できる。開発や設定作業はGUIでできるため、コーディングは不要だ。

 データベースやファイル、SaaS(Software as a Service)などさまざまなプラットフォームのデータを読み取り、加工、格納ができる。管理場所や来歴、個人情報の有無といった組織内で保有する「データの情報」(メタデータ)を抽出し、統合的に管理するデータカタログ「Talend Data Catalog」も利用できる。

 「TalendのETLで個人情報を簡単に仮名加工情報化できる。データ加工に関する機能も多彩で、例えば『データクレンジング機能』を使えば、データ分析に影響する『不正確なデータ』を簡単に特定し、修正や削除ができる。個人からの利用停止や削除請求には、Talend Data Catalogで該当する組織内の個人情報を素早く把握することで迅速に対処できる」(大須氏)

 Talendにはオンプレミス環境での利用を想定したソフトウェア版と、マネージドサービスの形で提供されるクラウド版の2つがある。クラウド版については「抽出や加工といった『処理内容』(定義情報)のみクラウドで管理し、個人情報を含む『実データ』は顧客のデータセンター内で処理をする」といったハイブリッド(オンプレミスとクラウドの組み合わせ)での利用も可能だ。

画像 Talendの位置付け

データの来歴や保存先の情報管理で威力を発揮するTalend Data Catalog

 Talend Data Catalogは個人情報に関するメタデータを収集し、「個人情報のデータがどこから来て、どのようなデータがどこに格納されているかを把握できる」(大須氏)という。

 さまざまな視点でデータを参照する機能がTalend Data Catalogにある。データの来歴や活用先をフロー図で確認できる「リネージ/インパクト分析」、システム全体を俯瞰(ふかん)したいときに利用する「システムアーキテクチャ」、データの項目やサンプルで内容を確認する「オーバービュー」、保有するデータをダッシュボードで確認する「ダッシュボード」などだ。

 「収集したメタデータに対して個人情報を識別するタグを付与することで、瞬時に個人情報を特定できる」(大須氏)

画像 個人情報を識別するタグを付ける

 250を超えるさまざまなツールとの接続コネクターが用意されているため、他のツールから得られたメタデータを一元管理できる。

 「ビジネス用語集も取り込めるため、ビジネス現場が普段利用している言葉で『データの来歴や保存先の情報』を分かりやすく確認できるようになる。個人情報だけではなくあらゆる情報を対象にできるので、組織で新たなデータ活用のニーズが生まれても対応できる」(大須氏)

大量のデータを簡単に分析

 NECは、Talendの「ETLとデータカタログの機能が1つのプラットフォームで提供されている点」を評価している。機能ごとにツールを導入し連携させると「個人情報を安全に管理するための仕組み」は複雑化してしまう。Talendなら1つのプラットフォームに必要な機能がそろっているため、仕組みがシンプルになり、リスクを集約できる。運用負荷を下げられるメリットもある。

 「Talendの料金体系はユーザー単位になっており、サーバのスペックや扱うデータ量とは関係ない。データ量が多くても料金は変わらないため、スモールスタートがしやすく、多くの企業に導入されている」(大須氏)

 フランスの大手航空会社エールフランス-KLMは接客品質向上のためにTalendを活用している。数千万人の顧客を持つエールフランス-KLMは、毎月100万件の個別データをTalendで更新し、ETLで活用しやすい形式にデータを加工して従業員に提供している。Talendの活用によって、従業員が必要な顧客情報にアクセスするための時間が10倍以上短縮できたという。

 世界規模でホテルチェーンを展開するAccorはTalendを活用し、顧客が自身の情報参照にかかる時間を30日から5日へと大幅に短縮した。ヨーロッパに多くのホテルを展開するAccorはEU(欧州連合)のGDPR(一般データ保護規則)に準拠する必要もあり、ここでもセキュリティを向上させながらデータ提供できるTalendが役立っているという。

NECは「企業のデータ活用」をトータルサポートする

 「NECはTalendのパートナーだ。NECが支援し、Talendを導入したアクティブユーザーは20社以上ある。これは国内のTalendパートナーの中でもトップクラスの実績といえる」(大須氏)。

 NECは、データベースやSaaS、BI(ビジネスインテリジェンス)ツールなど、さまざまなシステムにまたがった形でのデータ活用ノウハウが豊富で幅広いニーズに対応できる体制を整えている。

 Talend専門のサポート部隊を組織化しており、Talendを活用するためのテンプレートやノウハウを社内で共有している。500人以上のエンジニアがTalendの教育研修を受講済みだという。このようにNECは、Talendの導入だけでなく導入後の運用サポートも提供し、企業が継続的にデータ活用できるように支援する。

 Talend以外にも顧客のデータ活用基盤の構築、運用をNECはトータルサポートする。大須氏によると「企業のデータ活用状況を詳しくヒアリングし、データ活用段階を5つのステージに分けて、ステージに応じた最適なソリューションを提案する」という。

画像 データ活用ステージと標準モデルの位置付け

 「Talendは、NECの考えるデータ活用基盤の一つで、データ連携部分に位置する。顧客情報のさらなる活用に取り組みたい、新たな法規制にも対応し、安全に顧客情報を活用できるようにしたいと考えている企業はNECに相談してほしい」(大須氏)

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提供:日本電気株式会社
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2021年3月31日

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