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» 2021年04月15日 10時00分 公開

「クラウド化したいが……」悩める顧客の声から生まれたMSの大型支援策とは?疲弊するインフラ担当者に朗報

コロナ禍がきっかけとなり、働き方とそれを支えるITインフラの形が大きく変化しようとしている。中でも急務といえるのが業務システムのクラウド化だが、移行の手間やコストについて懸念する声もある。この懸念を解消する方法とは何か。

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 コロナ禍の影響でビジネスを取り巻く環境は激変した。感染対策として「Microsoft Teams」といったオンラインミーティングや「Windows Virtual Desktop」のような仮想デスクトップサービスを活用し、リモートから業務をする新しいワークスタイルが広がった。コロナ禍以前から検討を進めていた「デジタルトランスフォーメーション」(DX)を加速させるため、積極的にIT投資する企業もある。

 一方で、この変化を一過性のものと捉え、コロナ禍が落ち着いたら以前の働き方に戻そうと考える企業もある。だがそれは、本当にあるべきワークスタイルなのだろうか。

 「従業員の多くは、必ずしもこれまで通りの働き方を望んでいるわけではない。むしろ、再びこうした状況が起きたときに対応できる環境を用意しておくべきだ」

 日本マイクロソフトの田中啓之氏(Azureビジネス本部 プロダクトマーケティング&テクノロジ部 部長)は、そう苦言を呈する。

「クラウドにした方がいい」、分かってはいても二の足を踏む理由

 「“先”を見据えたとき、業務システムのクラウド化は必要不可欠な対策といえる」

画像 日本マイクロソフトの田中啓之氏

 普段から利用する業務システムをクラウドに移行することで、事業部門だけでなく、システムメンテナンスのために出社が必要だったIT部門も、無理なくテレワークに移行できるだろう。

 「ビジネスの変化や拡大に柔軟に対応でき、高度なセキュリティ管理が可能といったメリットもある。クラウド化していればこの先、不測の事態が起きたときでも迅速に対応できる」

 ただ「クラウドに移行すべきだ」と感じていても、実際に行動に移すのは難しい。別の業務に追われて時間がない、予算が十分にないといった理由からプロジェクトが止まるケースはあるし、特に初めてクラウド移行に取り組む企業の場合、「果たしてこのやり方で問題ないのか」と不安になることもある。

ライセンス特典があり、コストを削減できるAzureへの移行

 「ハードウェアの老朽化やリース切れ、OSのサポート終了などをきっかけにして、社内で運用してきたファイルサーバーを『Microsoft Azure』(以下、Azure)に移行したいという要望は増加の一途をたどっている」

画像 クラウド移行シナリオ例:ファイルサーバーの移行

 市場には多様なクラウドサービスがあるので、膨大な選択肢の中から自社に適したものを選ぶだけでも大変だ。だが、既存サーバーの移行に関していえばAzureに「一日の長」があると田中氏は言う。

 「Azureは『Microsoft Office』との親和性が高く、『Active Directory』を活用したID連携ができる。Windows Serverはもちろんのこと、オープンソースソフトウェアとの連携も強化している。このように既存の資産を生かし、これまでの使い方を変えることなく活用できるのは、Azureならではの強みといえる」

 Azureは世界規模のネットワークインフラを巡らせ、高い信頼性と低いレイテンシを実現している。オンプレミスからクラウドに至る幅広い環境での一元的なセキュリティやガバナンス、コンプライアンス、コスト削減のために柔軟なライセンス体系を用意していることも特徴だ。

 特にサーバーライセンスについては、Windows ServerなどMicrosoft製品だけではなく、Linuxの各種ディストリビューションに対してもライセンス特典があり、「コストを削減しながらクラウドを利用できる」という。

画像 クラウド環境のコストを削減「Azure ハイブリッド特典」

 日本マイクロソフトはクラウド移行に伴い、既存の資産をただクラウドに移動させるのではなく、データにフォーカスして戦略的に活用することを推奨している。

 「企業が保有するデータは全て資産だ。データをAzureに移行して適切な管理下に置くべきだ。データ管理・分析サービス『Azure Purview』などを活用することで、セキュリティやガバナンスを効かせながらデータの二次活用も可能だ」

 もちろん資産の中には、個人情報や取引情報などクラウドで管理したくないデータもあるだろう。そうしたデータは「Azure Stack」を使ってオンプレミスで管理できると田中氏は言う。

 「Azure Stackはオンプレミスにプライベートクラウドを構築できる。プライベートクラウドにデータを配置すれば、コストを削減しながらセキュリティを確保できる。クラウドだけに閉じるのではなく、既存のオンプレミスにまたがったハイブリッドな形で包括的な管理が可能だ」

クラウド移行の具体的なステップをコストとノウハウの両面で支援

 Microsoftは企業のクラウド移行を促進するため、クラウドインフラの機能の強化だけでなく、クラウド移行の道筋を整理したフレームワーク「Microsoft Cloud Adoption Framework for Azure」(CAF)を策定している。過去の成功事例に基づき、ビジネスと技術の両面においてクラウド移行戦略をどのように進めていけばいいのかを、方法論と具体的な技術をセットにしてまとめたものだという。

 日本マイクロソフトはこのフレームワークを基に、具体的なクラウド移行の進め方を以下、6つのステップで提案している。

  • サーバー棚卸し/アセスメント
  • クラウド利用体制構築
  • アーキテクチャデザイン
  • PoC(概念実証)
  • クラウドへの移行作業
  • 管理・運用トレーニング

 これらの具体的な作業をスムーズに進められるよう日本マイクロソフトは、顧客から寄せられた声を基に、数々のクラウド移行実績とノウハウを持つパートナーとともに、クラウド移行を支援するプログラム「令和のサーバー移行支援キャンペーン」を開始した。

 このキャンペーンには3つの要素がある。

画像 令和のサーバー移行支援キャンペーン

Azure Everywhere

 クラウド移行を成功裏に進める前述の6つのステップを、専門スキルを持つパートナー企業が提供する28種類のサポートメニューを通して強力に支援する。クラウド移行の初めの一歩となるサーバー棚卸しや、クラウド利用ガイドライン策定を含むクラウド利用体制構築などの作業をパートナーに任せることで、企業は安心して手間なく移行を進められる。1案件当たり50万円相当分のパートナーメニューを日本マイクロソフトが負担することで、コスト面での不安も払拭(ふっしょく)する仕組みだ。

サーバー棚卸しのアセスメント支援サービス

 アセスメントにおいて「どのような情報を拾っていくべきか」は重要なノウハウだ。そのノウハウを日本マイクロソフトがテンプレート化し、無料で提供する。セルフアセスメントにも活用できるという。

 「国内企業が特に苦労するのが、最初のアセスメントのステップだ。誰も把握していないようなサーバーが見つかることがある。誰が使っているか分からないから『取りあえずこのまま置いておこう』となりがちだ。だが、きちんとアセスメントをし、要不要を判断できないと、将来、システムをモダナイズするときに問題になる」

Azure運用管理トレーニングの無料提供

 クラウドはオンプレミスに比べて、リソースの調整が容易だ。そのためオンプレミスのように「仕様書を作って開発を依頼し、一度納品されたら終わり」とはいかない。「変化する環境とニーズに合わせて細かくバージョンアップを繰り返していくことが重要だ」と、日本マイクロソフトの上原正太郎氏(Azureビジネス本部 業務執行役員 本部長)は語る。

画像 日本マイクロソフトの上原正太郎氏

 日本マイクロソフトが提供する無料のトレーニングを通じて、クラウドにおける継続的な開発と運用のサイクルに必要な知識を得られる。

 これら3つの要素を包含したキャンペーンによって「クラウド移行で悩む理由はなくなるだろう」と上原氏は言う。

 クラウドに移行すべきだとは分かっているが、ノウハウもないしどうやればいいか分からない、手間や時間がかかりそうで二の足を踏んでいる――そんな企業にとって、専門家のノウハウに裏打ちされたメニューをそろえた今回のキャンペーンは、安心して移行の道を進むことができる手助けになるだろう。

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提供:日本マイクロソフト株式会社
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2021年6月14日

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