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» 2021年05月12日 08時00分 公開

緊急事態宣言が解除されると出社頻度が増す NIRA総研がテレワーク実態調査結果を発表「高所得層ほどテレワーク利用率が高い」

NIRA総合研究開発機構は「第4回テレワークに関する就業者実態調査」の結果を発表した。テレワーク利用率は2020年6月以降横ばいで、所得が高くなるほどテレワーク利用率が高くなる傾向があった。

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 NIRA総合研究開発機構は2021年5月6日、慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘研究室と共同で実施した「第4回テレワークに関する就業者実態調査」の結果を発表した。テレワーク利用率は2020年6月以降横ばいで、所得が高くなるほどテレワーク利用率が高くなる傾向があった。

画像 所得階層別のテレワーク利用率(出典:NIRA総研

 今回の調査は第1〜3回調査の回答者1万5569人を対象に2021年4月10〜25日に実施した。回収数は9494件で、回答率は61%だった。

宣言が出されると出社頻度は低下し、解除されると増加する

 今回の調査によると、2021年4月第1週のテレワーク利用率は全国が16%、東京圏が28%で、2020年6月以降は横ばいだった。産業別に見ると、テレワーク利用率が高いのは「通信情報業」と「情報サービス・調査業」で、どちらも45%を超えていた。それに対してテレワーク利用率が低いのは「農業・漁業・林業・水産業」「運輸業」「医療・福祉」「飲食業・宿泊業」だった。

 所得別に見ると、所得が高いほどテレワーク利用率が高くなる傾向があった。年収300万円未満ではテレワーク利用率が10%未満だったのに対して、年収800万円以上では30%を超えていた。

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