「AWSのコスト管理は大変」――視聴率を調査するビデオリサーチのクラウド活用裏話安心安全が第一でもクラウドネイティブを目指す理由

テレビ番組の視聴度合いの指標となる「視聴率」を算出するシステムにクラウドを活用するビデオリサーチは現在、クラウドネイティブに向けた取り組みを進めているという。2021年5月11〜12日に開催された「AWS Summit Online 2021」でシニアフェローの豊島潤一氏が紹介した。

» 2021年06月22日 05時00分 公開
[高橋睦美@IT]

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 「ビデオリサーチの調べによると、番組の視聴率は○%でした」――そんな一文で知られる通り、テレビの視聴率測定、広告、調査分野で事業を展開するビデオリサーチ。同社は2020年4月から調査対象世帯(パネル)を大幅に増やした「新しい視聴率」の測定を開始した。

 同社では、長年オンプレミス環境の独自システムに頼ってきた視聴率算出の仕組みを、Amazon Web Services(AWS)上に移行して運用しているという。どのような方針で構築しているのか。2021年5月11〜12日に開催された「AWS Summit Online 2021」でビデオリサーチのシニアフェロー、豊島潤一氏が紹介した。

コストより安心安全を重視 「力」でねじ伏せる方針のシステム構築

 ビデオリサーチではパネル世帯に設置したセンサーから届くデータを基に、放送中の視聴率である「リアルタイム視聴率」と、放送後7日間の視聴率である「タイムシフト視聴率」の2つを算出している。パネルは全国32地区(47都道府県)にまたがり、2万台以上のテレビを常時測定している。

 「2020年4月から開始した新しい視聴率の測定は、パネルが大幅に増えただけでなく調査内容の増加により、データと処理量が増加しました。特に、タイムシフト視聴による処理量の増加は劇的でした」(豊島氏)

 さて、視聴率の算出手法といえば「アンケート」などを考える人も多いだろうが、現在は次のような流れで算出している。

 まず、テレビに接続されたセンサーが、音声から特徴を抽出した「フィンガープリント」を作成する。そのデータをインターネット経由でAWSに収集し、全国各地の放送波から作成したマスターのフィンガープリントと照合し、視聴判定処理をする。こうして「何時何分何秒に、どのチャンネルが見られていたのか」を集計し、メインフレームを用いて視聴率の形に加工しているというわけだ。

視聴判定の仕組み 視聴判定の仕組み

 ビデオリサーチから提供される視聴率は、民放各社における重要な取引指標となっている。それ故に、他の調査や数字にはないさまざまな要件がある。

ビデオリサーチ シニアフェロー 豊島潤一氏 ビデオリサーチ シニアフェロー 豊島潤一氏

 1つは、視聴率に正解がないことだ。「個人の行動はさまざまで、突然テレビを見たり、ゲームをしたり、タイムシフトを見たりとさまざまな行動があり得ます。そのため、個人の行動を推定してデータを補完できません。従って、集める、測定する、計算する、いずれのプロセスでも問題を発生させてはいけません」(豊島氏)

 そしてもう1つは、番組の放送が不確実なものであることだ。番組は常に番組表通りに放送されるとは限らない。ニュース速報や特別番組が組まれたり、スポーツ番組が延長されたりすることもあり、それに伴って視聴行動が大きく変わる可能性がある。その上、テレビは今や、タイムシフト視聴はもちろん、Blu-rayを見たりゲームをしたりと、リアルタイムにテレビ放送を見るだけのデバイスではない。なお「テレビ視聴ではないデータの判定処理は、システムにとっては最も高負荷なものとなる」(豊島氏)そうだ。

 他にもデータの欠損が絶対に許されないこと、一日の区切りが朝の4時59分と5時の間にあり、5時までのデータを含む前日の視聴率を4時間後の9時に提供しなければいけないことといった細かい要件もある。もし、処理の遅延や障害が発生すれば致命的な事態となる。

 こうしたシビアな要件が求められる視聴率を算出するシステムには「コストよりも安心、安全を最重視することが求められた」と豊島氏は説明した。

 また視聴率システムの根幹部分はプロプライエタリなものが多いという。移行に当たって過去のシステムとの差異を発生させないよう、長期の検証、並行期間が必要となる。そのため、クラウド活用に当たっては既存システムをそのままクラウドに移行(リフト)することを重視し、改修や運用効率化(シフト)は移行完了後に実施するという方針で改修に臨んだ。「あくまでシステムを安全に移行させることを最重視して、このようなアプローチとなりました」(豊島氏)

 そして、高性能かつ高コストのインスタンスを多数稼働させてでも「パワーでねじ伏せる(処理を終わらせる)」というアプローチで正面から向かったという。

十分な助走期間を確保し、膨大な負荷に適応可能なシステムを実現

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