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モバイルPCのセキュリティリスクを補償する「テレワーク保険」 東京海上日動と日本マイクロソフトから
東京海上日動と日本マイクロソフトが、モバイルPCからの情報漏えいやモバイルPCに対する不正アクセスといったテレワーク中のリスクをカバーする「テレワーク保険」を発売。Windows10を搭載した法人向けPCに付帯する形で提供される。
東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトは2018年1月22日、働き方改革の推進において協業すると発表した。その第1弾として、テレワーク中の各種リスクに対応する「テレワーク保険（正式名称：特定危険担保特約付帯サイバーリスク保険）」を共同開発し、2018年2月1日に東京海上日動火災保険から提供を開始する。
テレワーク保険は、法人向けのWindows 10搭載モバイルPCに付帯する方式で販売される。対象端末を購入すれば自動的に補償が付帯されているため、保険会社との契約手続きは不要だ。
会社から貸与されるモバイルPC利用時に発生する各種損害に対し、損害賠償金や原因調査費用などを補償する。例えば、モバイルPCのウイルス感染時の調査費用や、PCを紛失し、情報漏えいした際の損害賠償金や各種対応費用を補償するという。
同保険が付帯されたモバイルPCは、順次PCメーカーやディストリビューターなどから展開される予定。
セキュリティリスクを懸念してテレワーク導入をためらう企業は多く、総務省の「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」（平成29年）では、未導入企業の43.2％が「セキュリティの確保」をテレワーク導入の課題として挙げているという。
両社は、こうした企業の懸念に対応し、Windows 10と保険を組み合わせて提供することで、テレワーク推進を後押する狙いがある。
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