世界的な人材不足が最大のエマージングリスクに、Gartner調査：社内育成を含む人材リスク軽減策が重要に

　「ビジネス課題に対処するには、新しい人材を採用する必要がある。ところが、こうした課題に対応できる人材は、供給が極めて不足している」

　2018年第4四半期の調査では回答者の63％が、人材不足を大きな懸念事項に挙げた。特に金融サービスや製造、消費者向けサービス、政府機関と非営利団体、小売り、ホスピタリティーといった業種が大きな懸念を示した。これらの各業種では、3分の2以上の回答者が、上位5つのリスクの一つとして人材不足を挙げている。

　企業は重大な人材不足に対して、外部人材の採用戦略から、現有人員の教育と育成へと、人材リスクを軽減する戦略にシフトする必要があることが、Gartnerの調査から分かる。

人材不足を乗り切るには

　さらにGarnerは、一連の上位のリスクを軽減する戦略も、しっかりした人材戦略によって得られる場合が多いと述べている。例えば、プライバシー規制に適切に対処するための重要な施策としてGartnerが推奨しているのは、データ保護責任者を置くことだ。また、GDPR規制やデジタル化も、組織のほぼ全ての業務に影響する、さまざまな専門人材ニーズをもたらす。

　Gartnerは、エンタープライズリスクチームと人事リーダーが協力し、企業が直面している重要な人材リスク分野について、社内のどの組織が責任を持つのかを明確に定義した上で、取り組むことを勧めている。

　「人材リスクの観点から見ると、現状がどうなっているのかについて、社内のさまざまな組織が異なる情報を持っていることが多い。強力な人材データ集や分析技術を確保し、従業員の声によく耳を傾け、人材リスクをリアルタイムに特定することが重要だ」と、Gartnerの人事プラクティス担当グループバイスプレジデント、ブライアン・クロップ氏は述べている。