ニュース
2018年の災害では34.2%で「BCPが機能した」、NTTデータ経営研究所が調査:事業継続できますか
NTTデータ経営研究所は、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」の結果を発表した。「平成30年7月豪雨」と「平成30年北海道胆振東部地震」の2つの災害でBCPが機能したと回答した割合は、東日本大震災と比較して1.7倍に増加した。
NTTデータ経営研究所は2019年3月8日、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第5回)」の結果を発表した。
今回の調査では、BCP(Business Continuity Planning:事業継続計画)を発動した結果についても着目し、2018年に発生した「平成30年7月豪雨」(以下、西日本豪雨)と「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」の2つの災害について、発動したBCPが想定通りに機能したかどうか、問題があった場合はその理由についても調査した。
西日本豪雨と北海道胆振東部地震で、被害が大きかった地域に拠点がある企業のうち、BCPを発動した企業は、西日本豪雨で21.7%、北海道胆振東部地震で28.5%だった。そのうち、発動したBCPが「期待通り機能しており、特段問題は無かった」と回答した割合は約6割だった。
東日本大震災当時よりもBCPが1.7倍機能した
関連記事
- マクロ編:IT先進エリア「北九州」が取り組む、IT誘致とラブターン
「東京>地方」はもう古い?――ご当地ライターが、リアルな情報をつづる「UIターンの理想と現実」。マクロ編第2回は、IT先端エリアの1つ「北九州」を紹介します。 - IIJ、Active Directoryをクラウドで提供する「IIJディレクトリサービス for Microsoft」を開始
IIJは、Windows ServerのActive Directory(AD)機能をクラウドで提供する「IIJディレクトリサービス for Microsoft」を発表した。ADの運用管理負荷を低減でき、冗長化による可用性向上などのメリットを享受できる。 - 事業継続とITシステム保護の概要
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.