ダウンロード規制では何が規制されるのか？：セキュリティクラスタ まとめのまとめ 2019年2月版（2/3 ページ）
2019年2月のセキュリティクラスタでは、引き続き「Coinhive（コインハイブ）事件」が大きな注目を集めていました。ようやく消えたブロッキング法制化に代わって、新たに「ダウンロード規制」の強化が行われようとしており、さまざまな反対意見がツイートされています。今月から始まった国によるIoT機器へのセキュリティ検査「NOTICE」に関しても、賛否両論がTwitterのTLをにぎわせていました。
最終弁論が終わり、判決を待つコインハイブ事件
自分の管理下にあるWebサイトに仮想通貨「Monero」をマイニングさせるJavaScript「Coinhive（コインハイブ）」を設置したことによって逮捕、起訴されたコインハイブ事件。セキュリティクラスタでは逮捕の時点からずっと注視し続けています。2019年2月18日には4回目となる最終弁論が行われ、タイムライン（TL）でも意見が飛び交います。
最終弁論でも、コインハイブはユーザーのCPUを無断で使うため、非常に悪質だという基本的な主張を検察が通しました。同じくCPUを使うネット広告は広く知られ、社会的に許容されているのに対し、コインハイブは賛否両論があるのに実行させたことが悪いという主張です。また検察としては今回のコインハイブの設置は利益を得ようとした身勝手な行為であり、再犯の可能性があって非常に悪質だと考えているようです。
また前回の弁論まで、検察はユーザーのCPUを100％使わせることでCPUが損耗するという主張をしていましたが、CPUを20％も使わせることが悪いという主張に変わりました。これに対してグレーな状態で起訴することに疑問を呈しているツイートがありました。
閲覧しているユーザーの許可なくJavaScriptを実行させることが本当に違法になってしまうのか、判決は3月27日です。
そして、そもそもの問題の発端でもあるコインハイブにも動きがありました。仮想通貨の価値が落ちていてあまりもうからなくなってきているからなのか、3月9日の「Monero」アップデートを前にサービス自体を終了するという発表がありました。
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