経済産業省が「平成30年特定サービス産業実態調査」の速報発表　従業者数と年間売上高、正社員比率ともにソフトウェア業がトップ：28業種を対象に調査

　経済産業省は2019年6月19日、「平成30年特定サービス産業実態調査」の速報結果を発表した。同調査は、ソフトウェア業など28業種のサービス産業に属する企業の、2017年の年間売上高などを調べたもので、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関連する施策の基礎資料を得ることが目的。

　同調査では調査対象の28業種を、21業種の対事業所サービス業と、7業種の対個人サービス業に分けている。対事業所サービス業にはソフトウェア業やクレジットカード業、スポーツ・娯楽用品賃貸業などが、対個人サービス業には冠婚葬祭業やテーマパーク、学習塾などが含まれる。

　まず、これらの業種の従業者数を見ると、対事業所サービス業ではソフトウェア業が70万7649人で最も多く、次いで情報処理・提供サービス業の31万744人、広告業の11万7395人が続いた。これに対して対個人サービス業では、学習塾が最も多く32万7547人。次いで、スポーツ施設提供業の26万5951人、教養、技能教授業の23万347人の順だった。

事業所（企業）数と従業員数（百人単位）の表（出典：経済産業省の調査結果）

ソフトウェア業の正社員比率、年間売上高は

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