2023年度には1兆7550億円に拡大　富士キメラ総研が国内ソフトウェア市場調査：経費精算ソフトの成長が著しい

　富士キメラ総研は2019年10月24日、ソフトウェアの国内市場の調査結果をまとめた「ソフトウェアビジネス新市場 2019年版」を発表した。それによると、2019年度の市場規模は1兆3961億円の見込み。内訳は、パッケージが8315億円、SaaS（Software as a Service）が5646億円。同社は、2023年度の市場規模を1兆7550億円、SaaS比率は46.6％に増加すると予測する。

　富士キメラ総研は、注目市場として、ビジネスチャットやRPA（Robotic Process Automation）ツール、経費精算、人材管理、勤怠管理といったソフトウェアを挙げている。

カテゴリー別ソフトウェアの国内市場（出典：富士キメラ総研）

　ビジネスチャットは、テキストによってコミュニケーションをとるためのツール。SaaSとして提供される同ソフトウェアの市場規模は、2019年度が対前年度比37.1％増の144億円、2023年度には252億円になる見込みだ。

　富士キメラ総研によると、社内でのコミュニケーションや情報共有に対する需要が高まっており、幅広い業種や従業員規模の企業でビジネスチャットの利用が広がっているという。最近では、単なるコミュニケーションツールとしてだけではなく、業務の効率化などを目的に、勤怠管理ソフトや経費精算ソフトなどとの連携が進んでいる。

事務処理系のソフトウェア市場が大きく成長する見込み

　RPAツールは、人手不足や残業時間の見直しなどによって業務効率化のニーズが高まり、作業効率向上や人的コストの低減を目的に導入が進んでいる。2018年度は、試験的に活用していたユーザーの本格的な導入が始まり、新たにRPAツールの活用を検討する企業も増加したことから市場が拡大した。

　富士キメラ総研は「チャットbotなどAI（人工知能）関連製品との連携やプロセスマイニングツールによってユーザーの業務プロセスを可視化することでRPAツールを導入すべき業務を効率的に選定するようになったことから今後も導入が加速する」と予測する。同ソフトウェアの2019年度の市場規模は、対前年度比80.2％増の400億円の見込み。2023年度には535億円に拡大すると予測する。

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