世界経済の5割以上がデジタル化、IDCが2023年を予測：企業が自らコードを生成

　IDCは2019年10月29日（米国時間）、2020年以降の世界のIT市場動向予測を発表した。

　それによると、2010年代に台頭が進んだデジタル経済は、重要な転換点に差し掛かっている。2023年までに、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実施済みの企業が生み出す商品やサービスの総額が、世界のGDPの5割以上に達する。こうした意味でデジタル経済が世界経済の主流になる見通しだ。

　IDCのシニアバイスプレジデント兼チーフアナリストのフランク・ジェンズ氏は、次のように説明する。

　「2023年までに世界経済の5割以上がデジタル化する中、新タイプの企業でなければ、競争し、繁栄することはできない。われわれの予測は、企業が主要技術や新しい業務モデルへの投資を加速し、ハイパースピード／ハイパースケール／ハイパーコネクテッド企業となることで、デジタル化された経済に備えようとしていることを示している」

　IDCが発表した世界のIT市場動向予測のトップ10は次の通り。

（1）企業がデジタルイノベーションを加速、効率化も

　ICT支出全体に占めるデジタルトランスフォーメーションとイノベーション支出の割合は、2018年の27％に対して、2023年には50％を超える。この間の年平均成長率は17％だ。

　企業はイノベーション支出の拡大を続ける一方で、労働集約型ではなく資本集約型の業務モデル（最たる例はクラウド）への移行により、従来のICT予算の効率化も目指す。

（2）クラウドファースト実現のために相互接続が進む

　デジタルファースト経済の中で競争するには、ユーザーがいつでもどこでもデジタルサービスを利用できるようにしなければならない。そのためには、全てのクラウドプロバイダー間、さらには拠点間でアプリケーションやデータ、管理の連携向上が必要になる。

　2022年までに企業の70％が、統合型ハイブリッド／マルチクラウド管理技術やツール、プロセスをデプロイし、自社が使用するパブリッククラウドとプライベートクラウドを統合する。

（3）エッジインフラの役割が変わる

　ITサービスをエッジにデプロイする理由は、顧客の期待や利便性を満たすことから、重要なエッジアクティビティーのサポートへと急速に変わっている。

　2023年までに新しい企業インフラの50％以上が、企業データセンターではなくエッジにデプロイされるようになる（現在は10％に満たない）。さらに2024年までに、エッジ上のアプリケーション数は800％増加する。

（4）デジタルイノベーション工場としての企業活動が求められる

　ソフトウェア主導の“デジタルイノベーション工場”として企業が業務を行うこと、これが業界内で持続的に差別化し、競争していく能力の中核を成すようになる。

　2025年までに企業の3分の2近くが、活発にソフトウェアを作成し、毎日コードをデプロイするようになる。アプリケーションの90％以上がクラウドネイティブとなり、コードの80％を外部から調達し、開発者数は現在の1.6倍に増える。

（5）特定業界向けアプリケーションが爆発的に増加

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