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「日本は災害に対する意識が高い」:

日本本社が考える海外のリスクと、アジア拠点が考えるリスクに隔たり デロイト

デロイト トーマツ グループは、リスクとクライシスに関する企業の意識や取り組みについての調査結果を発表した。それによると、国内リスクの第1位は自然災害。アジア拠点の不正行為は、半数以上が管理職以上によるものだった。

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 デロイト トーマツ グループは2020年2月19日、日本の上場企業が対象の「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」の2019年版と、アジアの日系企業が対象の「アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査」の2019年版を発表した。いずれも、リスクとクライシスに関する企業の意識や取り組みについて調べたレポートで、これによると国内リスクの第1位は4年連続で自然災害だった。

最優先は「災害対策」

 調査結果を詳しく見ると、国内で優先して着手すべきリスクの第1位は「地震・風水害など、災害の発生」で、43.4%の企業が挙げた。第2位は「人材流出、人材獲得の困難による人材不足」で31.1%、第3位は「法令順守違反」で25.9%だった。これらの順位は2018年と同じだった。

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日本国内で優先して着手すべきリスク(出典:デロイトトーマツ

 自然災害が1位になるのは4年連続。2019年は国内で台風被害が相次ぎ、実際に被災した日本企業が多かった。今回の調査で国内本社および国内子会社が経験したクライシスの種類を聞いたところ、「自然災害関連」が最も多く、国内本社の30.3%、国内子会社の31.1%が2019年に経験していた。

 次に、過去にクライシスを経験した企業に、クライシス発生時の対処ステージ(初動対応〜事態沈静化)までの成功要因を聞いた。

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