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「企業IT利活用動向調査2020」を公開:

半数近くの企業が働き方改革を実施 テレワーク、在宅勤務整備は3割満たず JIPDEC、ITRが調査

JIPDECとITRは2020年1月に調査を行った「企業IT利活用動向調査2020」を発表した。それによると働き方改革を実施している企業は半数近く、検討中を含めると約8割に上る一方で、テレワーク、在宅勤務制度を整備している企業は3割未満だった。

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 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アール(ITR)は2020年3月16日、「企業IT利活用動向調査2020」の一部結果を速報として発表した。

 この調査は、国内878社のIT戦略策定、情報セキュリティ施策に関わる課長職相当職以上の役職者を対象に、2020年1月に実施した。働き方改革に関する企業の取り組みと、システムのクラウド移行、問題となる情報セキュリティにまつわるインシデントや情報セキュリティ監査の実施状況などについて調査、分析している。

 働き方改革に関する取り組み状況を尋ねた設問のうち、「働き方改革が経営目標として掲げられている」に「実施中である」と回答したのは45.8%で、「検討中である」と回答した35.2%を含めると約8割に上る。一方、「テレワークの制度が整備されている」企業は27.6%、「在宅勤務制度が整備されている」企業は25.5%と、3割に満たない結果となった。

働き方改革に関する企業の取り組み状況 出典:JIPDEC、ITR「企業IT利活用動向調査2020」
働き方改革に関する企業の取り組み状況 出典:JIPDEC、ITR「企業IT利活用動向調査2020」

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