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業務自体がなくなった人は全体の1%:

正社員のテレワーク実施率は13.2% パーソル総合研究所が調査

パーソル総合研究所が実施したテレワークについての調査結果によると、正社員のテレワーク実施率は13.2%。テレワークを希望しているが、できていない人の割合は33.7%。テレワークを実施していない理由は、制度やIT環境の不整備が多かった。

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 パーソル総合研究所は2020年3月23日、新型コロナウイルスの感染拡大対策のテレワークへの影響についての調査結果を発表した。それによると、テレワークを希望しているが、できていない人の割合は33.7%。テレワークが命令または推奨されている割合は、東京圏が32.7%、名古屋圏が17.4%、大阪圏が20.2%だった。

 調査結果を詳しく見ると、まず、正社員のテレワーク実施率は13.2%。会社からテレワークを命じられている人の割合は全体の3.2%、推奨されている人は同18.9%だった。

企業規模が大きいほどテレワークを推奨

 3大都市圏別に見ると、テレワークが命令または推奨されている割合は、東京圏が32.7%、名古屋圏が17.4%、大阪圏が20.2%だった。企業規模別では、規模が大きいほどテレワークが命令または推奨されている割合が高い。具体的には、従業員数が1万人以上の企業でテレワークを推奨している割合は37.4%、テレワークを命令している割合は5.5%、テレワークの指示がない割合は51.0%。これに対して、従業員数が100人未満の企業でテレワークを推奨している割合は7.6%、テレワークを命令している割合は1.8%、テレワークの指示がない割合は84.2%だった。

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三大都市圏別の「テレワークの命令・推奨」の割合(出典:パーソル総合研究所

 なお、会社からテレワークに関して指示がない人の割合は全体で71.5%。つまり、多くの人は通常通り出勤しているとみられる。業務自体がなくなった人は全体の1%だった。テレワークを実施していない人のうち、「希望しているができていない」と回答した割合は33.7%で、従業員の希望と実際の状況に差があることが明らかになった。

「テレワーク制度が整備されていない」

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