DDoS攻撃がきっかけ――auカブコム証券がセキュリティの側面からOpsDevを推進できた理由：特集：継続的に儲けるための「セキュリティバイデザイン」入門（3）

　さまざまな企業や組織が保持し、重要だと認識しているはずの「データ」。だがそのデータをきちんと活用し、改善や次の意思決定に生かしているかというと疑問が残る。この状況を変えていくには、担当者の意思とそれを形にするツールの両方が必要だ。2019年に開催されたSplunkのイベント「SplunkLive! Tokyo 19」で、auカブコム証券（当時はカブドットコム証券）のシステム統括役員補佐、石川陽一氏（当時はシステムリスク管理室長）が、一連のいきさつを紹介し、DevSecOpsの実現に向けた道のりを紹介した。

DDoS攻撃を受けてあらためて感じた情報共有体制の重要性

auカブコム証券 システム統括役員補佐 石川陽一氏

　auカブコム証券は、国内で早くからオンライン証券サービスを提供してきた企業だ。創立から20年以上を経て、約115万口座を預かっている。最近ではFinTechの一環としてAPI公開に力を入れており、API基盤刷新の際にはAmazon Web Services（AWS）を採用するなど、新たなIT基盤の構築も進めている。

　そんな同社が「記録」や「データ」の重要性をあらためて認識したきっかけは、2017年6月29日に発生したDDoS攻撃だった。「検知してから約30分で復旧できたが、決して早い対応だったとは思っていない。もっと早く攻撃を止めて対応できたはず」と石川氏は振り返った。

　DDoS攻撃が来たのは朝の9時2分。実はその6分前に、攻撃を予告する脅迫メールが届いていたが、存在に気付いたのは攻撃が発生した後、あらためて確認した時だった。

　「DDoSが起こってサイトが閲覧しづらくなってみても、システム障害やネットワーク機器の障害が起きたのか、それとも攻撃なのかの見分けがつかない。もし最初から脅迫メールの存在を把握していれば、もっと早く対処できたかもしれない」（石川氏）

　加えて当時は金融機関やWebサービスをターゲットにしたDDoS攻撃が国内外で増加しており、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）からもアラートが出ていた。こうした情報に気を配り、さらに「Webが死んでいる」という前提で顧客に通知する手段やその内容を吟味しておくなど、事前にケアしておくべきだったポイントは他にもあったそうだ。

　「対策本部を立ち上げて役員はじめ関係者が集合するのはいいが、ホワイトボードに状況を書き入れていっても情報が多々流れるし、慌ただしい中ではなかなか状況が分からない。ちょうど社内ポータルを入れ替えたところだったので、すぐにそれらをデジタル化することにした。また午後には、顧客や親会社、金融庁、メディア、警察といったさまざまなステークホルダーとどんな対外コンタクトを取るかを可視化し始めたが、これももっと使いやすいものを入れて用意しておけばよかった」と石川氏は振り返った。

　一連のDDoS攻撃対応を経て、特に弱いと感じたのは平時からの情報共有体制だったという。「経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインの3原則に示されている通り、リーダーシップがあるかどうか、ビジネスパートナーなど自社以外の関係者へ配慮しているかどうかといった事柄に加え、平時からのコミュニケーションや情報共有ができているかどうかが大事だと感じた。いざ、ことが起きてみると、チーム内での情報共有はもちろん、コールセンターなどIT部門以外の部署も含め、全社で1つのチームとして動けるかどうかが課題と感じた」（石川氏）

適材適所でツールを組み合わせ、企業活動を見える化

　こうした出来事もきっかけの一つとなり、同社は、コンサルタントの三井伸行氏のアドバイスを仰ぎながら、トヨタ流マネジメントシステム（TMS）を取り入れて全社的な改善活動に取り組んでいる。

　例えば、人の動きや従業員それぞれが持つ形式知・暗黙知の見える化に取り組んだり、仕事の内容を分析して無駄な時間がないかどうかを確認したり……その中で石川氏は、「ここでもあらためて記録と分析の大切さを認識した」と述べた。どんな仕事にどのくらい時間を使ったか、Office 365上でどんなアプリをどのくらい使ったかを「Toggl」で記録することで、「どんなタスクに時間を使っているか」をチーム全体で見える化していったという。

　この結果、例えば「会議が長過ぎないかどうか」「報告書ばかり作っていないかどうか」、あるいは「当初思った通りにできているか、そうでないか」といったことが分かるようになってきた。「チーム内の活動をカテゴリー分けして見えるようにしたところ、勉強会などの『共有』に関する活動が極端に少ないことが分かったため、来月の行動に生かすといったことができるようになった」（石川氏）

　さらに、全体として「この作業を先にこなすことで、全体の所要時間をもっと短縮できるのではないか」といった最適化に向けた提案もできるようになったという。

　そしてこの時期から、サイバー攻撃、特に標的型攻撃のリスクが高まってきたことを踏まえ、ログの統合管理にも着手した。

　ただ、ログを集めるといっても時間がかかるし、「どういう観点で集めるべきか」もポイントとなる。そこで当初採用したマネージドサービスによるSIEM（Security Information and Event Management）運用に加え、Splunkの無料版を導入。2018年から正式にSplunk Cloudを導入し、さらに2019年にはSplunk Enterprise Securityを採用して本格的に活用を始めたところだ。

　当初は紙や付箋、ホワイトボードといったアナログな手法から始めた見える化だが、TableauやSplunkといったツールを適材適所で活用して組み合わせている。具体的には「ストックの高度な可視化としてのTableau、非構造化データも扱いやすいフローとしてのSplunk、身近なPower BIという3種類のツールを組み合わせることが、通常業務を回す上でも、データの可視化にいいと思っている」（石川氏）

働き方改革とセキュリティ、2つの軸でデータ活用

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