テレワークの課題をDropboxが調査　新たな電子署名サービスも紹介：承認プロセスの課題解決を目指す

　Dropbox Japanは2020年7月13日、記者説明会を開き、2020年4〜5月の期間に同社主導で実施した「国内企業におけるテレワークに関する実態調査」の結果報告と、テレワークを効率化できるとして同社が手掛ける製品のアピールを行った。

Dropbox Japan 代表取締役社長 五十嵐光喜氏

　会見の冒頭、同社代表取締役社長の五十嵐光喜氏が登壇。「今回のパンデミック（世界的大流行）では多くの企業が事業継続のためのテレワークを体現することになった。テレワークは『ナイストゥーハブ（あれば良い）』から『マストハブ（なくてはならない）』にかじが切られたのではと思う。今回の調査結果を有益な情報として活用してほしい」と語った。

　 続いて同社のマーケティング本部長 上原正太郎氏が、調査結果を報告した。今回の調査は、製造業、運輸業の一般職は除くホワイトカラーの会社員20〜60代に対し、緊急事態宣言発令後の2020年4月24日〜5月12日の期間にオンラインでアンケートを実施した。

世代、役職、部署年数、日系／外資系、業種、エリア別のテレワーク実施率（出典：Dropbox Japan）

Dropbox Japan マーケティング本部長 上原正太郎氏

　「テレワークを実施していたのは回答者のうち、約4割だった。実施率は業種や地域でばらつきが出ており、業種別に見ると『通信、情報サービス』が突出していて、62.3％が少なくとも週に1度はテレワークを実施していると回答した。『政府、公共機関、その他団体』でのテレワークの実施率は40.0％を越えており、他業種と大きな差は見られないものの、『週に5日以上実施している』と回答した割合が低く、4.9％とかなり低いということが分かった」（上原氏）

テレワークを経験して、何に困ったか（複数回答）（出典：Dropbox Japan）

　テレワークを経験した回答者に対し、何に困ったかを尋ねた設問では「社内の必要なファイルにアクセスするのが不便だった」を挙げる回答が最多で全体の39.3％を占めたという。

　上原氏はテレワークの実施頻度別の回答結果に着目し「テレワークを週5日以上実施している企業より、週3〜4日程度実施している企業の方が、テレワークへの課題感が全体的に高いことが分かった。特に『印鑑を押す書類があった』と回答した割合が44.9％で、週5日以上実施した企業は29.9％と大きく差をつけている。週3〜4日程度実施の企業は印鑑押印のために出勤が必要で、それがテレワークの課題感として強く出たのではないか」と分析した。

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