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コロナ禍でもIT投資額は堅調推移 ITR「IT投資動向調査2021」を発表リーマンショック時との“違い”とは?

ITRは2020年11月12日、「IT投資動向調査2021」を発表した。2020年度のIT予算額を2019年度と比較し増額した企業の割合は36%、減額した企業の割合は15%だった。

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 アイ・ティ・アール(ITR)は2020年11月12日、「IT投資動向調査2021」を発表し、全結果を記した報告書の販売を開始した。調査は、2020年8〜9月に国内企業のIT戦略、IT投資の意思決定に関わる役職者を対象に実施。有効回答数は2667件だった。

 2020年度のIT予算額について、2019年度と比較し「増額した」と回答した企業の割合は36%だった。2019年に実施した調査で2020年度のIT予算額予想を尋ねた結果は33%で、前年度予想と比較すると微増した。一方で、2020年度に「減額した」と回答した企業の割合は15%。2019年度調査時の2020年度予想は9%だった。

 IT予算の増減傾向を指数化した「IT投資インデックス(※)」は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による経済活動への影響を受けてか、2020年度の実績値は1.93だった。2019年度の2.62と比較すると伸び悩んではいるものの、プラスの値は維持している状態だ。2021年度予想値は1.72と、マイナスに転じないものの、IT予算額の減少傾向は2021年度も続くと予想される。

(※)IT予算額の実績値について、20%以上の減少を-20、10〜20未満の減少を-15、10%未満の減少を-5、横ばいを0、10%未満の増加を+5、10〜20%未満の増加を+15、20%以上の増加を+20として積み上げ、回答数で割った値



IT投資インデックスの推移(2001〜2020年度実績値、2021年度予想)(出典:ITR「IT投資動向調査2021」)

 同社シニア・アナリストの三浦竜樹氏は、リーマンショックの影響を受けて実績値が前年比マイナス3.8ポイントと大幅に低下した2009年を振り返りつつ、「よくこのコロナ禍でプラスにとどまっているな、というのが率直な印象」と述べた。景気動向が不安定な状況下でもIT予算が大幅に減少していない理由について、「一般に見られているニュースでもコロナ禍に対応できるデジタル化の重要性が取り上げられていることが多かったように思う。それも踏まえて、IT投資が必要な部分を減らすわけにはいかない、という意識が高まりIT投資額の減額が抑制されたのではないか」と分析した。

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