大都市圏とそれ以外の地域でIT支出に大きな差　IDCが国内IT市場の地域別予測を更新：「人口減少に伴う地域経済停滞の影響が深刻」

　IDC Japan（以下、IDC）は2021年1月18日、国内IT市場の地域別予測を更新した。2020年9月末時点の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響を考慮したため。それによると、2021年は経済環境が回復し、市場規模は対前年比2.9％増の17兆6050億円になると予測する。ただし、回復のペースは緩やかで、大都市圏とそれ以外の地域でIT支出に大きな差異が生じる見込みだ。

2019〜2021年の地域別国内IT市場の支出額予測（出典：IDC）

「人口減少に伴う地域経済停滞の影響が深刻」

　地域別では、関東地方、東海地方、近畿地方といった大都市圏を中心に多くの企業で業績が上向き、IT支出は北海道と東北地方以外の地域でプラス成長に回復するとIDCは予測する。

　「特に『東京2020オリンピック・パラリンピック』を控えた関東地方や、2025年に『大阪・関西万博』を開催する予定の近畿地方で堅調に拡大する」（IDC）

　大都市圏を中心に、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目的としたIT支出が本格化する見込みだ。

　これに対して大都市圏以外の地域では、2021年以降も成長率は低くとどまる。九州と沖縄地方は小幅ながらプラス成長を確保するが、その他の地域ではIT支出は抑制傾向の長期化が見込まれる。

　「地域をけん引する産業や主要都市がないことに加えて、人口減少に伴う地域経済停滞が大きな要因だ」（IDC）

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