緊急事態宣言期間中と宣言解除後でテレワーク実施率は変化なし　ライボが「withコロナのテレワーク実態調査」：約9割が「COVID-19収束後もテレワークをしたい」と回答

ライボは「withコロナのテレワーク実態調査」の結果を発表した。緊急事態宣言解除後のテレワーク実施率は75.4％で、宣言中とほぼ違いはなかった。新型コロナウイルス感染症の流行収束後のテレワーク実施に関しては、88.8％が賛成だった。

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　ライボは2021年11月1日、「withコロナのテレワーク実態調査」の結果を発表した。それによると、緊急事態宣言解除後のテレワーク実施率は75.4％。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策としてのテレワークに満足していると回答した割合は63.2％だった。

緊急事態宣言解除後の働き方の変化（提供：ライボ）

　調査対象は、企業に勤める20～69歳の社会人で、917人から有効回答を得た。なお、ライボは同様の調査を緊急事態宣言中の2021年7月に実施しており、今回の調査は緊急事態宣言中と宣言解除後の「テレワーク実施率や働き方の変化」を調べる目的で実施された。

テレワークの満足度も宣言前後で変化なし

　緊急事態宣言中と宣言解除後で働き方が変化したと回答した割合は26.0％だった。変化した点について聞くと「テレワーク率の増加」と回答した割合が36.8％、「テレワーク率の減少」が32.9％だった。

　テレワークの実施頻度を見ると、緊急事態宣言解除後は「フルリモート率が減少」し、週に1～4回のテレワーク実施率が増えた。テレワーク実施率は、緊急事態宣言中の76.7％に対して、宣言解除後は75.4％とほぼ変化は見られなかった。

　テレワークの満足度について聞くと、満足と答えた割合（「満足」と「やや満足」の合算）は、緊急事態宣言中の62.3％、宣言解除後は63.2％と宣言前後で大きな違いはなかった。COVID-19の流行収束後のテレワーク実施に関しては約9割が賛成だった。

テレワーク実施の賛否と満足度（提供：ライボ）