約6割の企業が「従業員のエンゲージメント・帰属意識」に課題を抱えている　エンワールド・ジャパンがリモートワークに関する調査結果発表：対策として最も多いのは「上司と部下の1 on 1」

　エンワールド・ジャパンは2021年12月15日、リモートワーク（テレワーク）導入後の変化に関する調査結果を発表した。それによると、2021年11月現在の従業員の出社率は「10〜30％」の企業が最も多く、「全社員がフルリモート」と回答した企業は3％だった。

リモートワークを実施して起きた良い変化（提供：エンワールド・ジャパン）

　調査は全国の企業を対象に実施し、230社から有効回答を得た。内訳は外資系企業が43％、日系企業が56％だった。

2021年11月時点の出社率は外資系企業の方が低い

　リモートワークの導入状況について聞くと、企業全体で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が顕著になってきた2020年2月以降に導入した」という企業が60％だった。外資系企業と日系企業についてはそれぞれ56％、64％と大きな違いはなかった。

　2021年11月現在の従業員の出社率について聞くと、企業全体で「出社率10〜30％」の企業が最も多く、27％だった。「全社員がフルリモート」と回答した企業は3％だった。「出社率30％未満」で比べると外資系企業が65.0％、日系企業は37％。「出社率50％未満」だと、外資系が83.0％、日系企業が63.0％だった。

リモートワークの「良い変化」と「課題」

　リモートワークの導入によって従業員や組織に起きた良い変化として「社内システムやワークフローのIT化が進んだ」ことを挙げた企業の割合が最も高く59％（複数回答、以下同）。次いで、「余暇時間が増え、従業員の私生活の充実度が上がった」が50％だった。

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