キーワード:電子政府・電子自治体
IT導入状況>電子政府・電子自治体 | ||
行政機関のCRM─ギャップの解消に向けて | ||
●アクセンチュア(2003/7/2) | ||
アクセンチュアは、各国行政機関の住民サービスに関する意識調査の結果を発表。北米、欧州、アジアの15の国と地域の行政機関の幹部職員143人のうち、92%は「より優れた住民サービスの提供」が行政の最優先課題と考えているが、職員の90%以上が「この目標をまだ達成できていない」と回答。「住民が希望するサービス提供チャネルを用いて、効果的に提供できている」のは28%、複数の住民向けサービス提供チャネルを統合させた「コンタクトセンター」を設置している機関は32% |
IT導入状況>電子政府・電子自治体 | |
電子政府進捗度調査 | |
●アクセンチュア(2003/4/10) | |
アクセンチュアは、第4回電子政府進捗度調査の結果を発表。電子政府進捗度の第5段階「サービス変革期」に到達した唯一の国カナダが、3年連続して首位となった。続いて、シンガポール、米国、デンマーク、オーストラリア、フィンランド、香港、英国、ベルギー、アイルランドおよびフランスが、電子政府進捗度の第4段階「成熟期」に位置し、オランダ、スペイン、日本、ノルウェー、イタリア、マレーシアが、第3段階「活用期」に位置している |
eMAPs:【E】IT導入状況>電子政府・電子自治体 | ||
地方自治体職員のIT浸透度県別ランキング | ||
●ガートナージャパン(2002/12/11) | ||
ガートナージャパンは、地方自治体における職員のIT浸透度として、「PC普及率」、「インターネット接続率」、「PC習熟度」に関して全国の都道府県市町村自治体を調査し、IT浸透度県別ランキングを発表。総合1位は、PC普及率が7位、インターネット接続率が9位、PC習熟度が1位の「長野県」。続いて、石川県、富山県、三重県、岡山県、鳥取県、沖縄県、長崎県、岐阜県、岩手県の順 |
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電子自治体構築におけるアウトソーシング活用に関する実態調査 | |||
●電子商取引推進協議会(2002/11/11) | |||
電子商取引推進協議会(ECOM)と三菱総合研究所は、電子自治体構築におけるアウトソーシング活用に関する実態調査の結果を発表。都道府県では「申請様式等のダウンロード」が80%、「統計情報提供サービス」が70%、「条例規則データベース」が60%など、情報提供・公開面での電子行政サービスの実現が進むが、「電子申請」、「電子調達入札システム」、「電子申告」について、都道府県では「検討中/構築中」が70〜80%。電子自治体構築におけるアウトソーシングの活用意向は57%だが、39%の自治体で「将来的には可能だか、現時点では活用は考えていない」と回答 |
eMAPs:【E】意識調査>電子政府・電子自治体 | |
電子自治体・住民情報系システムに対する意識調査 | |
●ガートナージャパン(2002/9/27) | |
ガートナージャパンは、電子自治体・住民情報系システムに対する住民の意識調査に関する結果を発表。電子情報公開システムを重要であると考えている住民は87.9%で、うち56.4%はその利用に対してセキュリティ上、不安であると回答。また、電子申告・納税システムは重要であるとの回答が67.6%で、そのうち87.8%はセキュリティ上、不安であると回答。電子自治体に関する自治体からの事前説明が「まったくない」と感じている住民は約50%、「あまりない」と感じている住民は約30% |
eMAPs:【A】意識調査>電子政府・電子自治体 | ||
電子都市構築に関するアンケート調査 | ||
●東京都(2002/9/9) | ||
東京都は、電子都市構築に関するアンケート調査の結果を発表。行政サービスの電子化推進について、87.4%が「電子申請・届け出が可能になれば利用したい」と回答。その理由は、「時間の制約がなくなる」が54.1%、「窓口に行く必要がない」が42.2%。「利用したくない」と回答した12.6%の理由は、「セキュリティに不安がある」が69.4%、「誤った申請や届け出をしてしまう」が11.3%、「窓口で相談しながら申請したい」が9.7% |
eMAPs:【A】意識調査>電子政府・電子自治体 | ||
住民基本台帳ネットワークシステムに関する調査 | ||
●マクロミル(2002/8/19) | ||
マクロミルは、住民基本台帳ネットワークシステムに関する調査の結果を発表。住基ネットの認知度は、「内容まで知っている」が17%、「内容はある程度知っている」が65%。支持率は、「不支持」が56%、「支持」が9%。便利さでは、「住民票交付サービス」について半数以上が「便利になる」と回答。市民選択制および離脱自治体に対する支持では、「市民選択制」の自治体を回答者全体の65%が支持、「離脱」の自治体も54%が支持。地元自治体に対する要望では、地元自治体が参加している人のうち60%が「市民選択制」を希望、地元自治体が市民選択制を取りいれている人の58%が「現状のままでいい」と回答 |
environment | ITに関連したビジネス環境全般に関わるデータ | ||
market | ITに関連したマーケットに関わるデータ | ||
audience | ユーザーに関するデータ | ||
product | 製品に関するデータ | ||
sonota | ITビジネスに必要と思われるその他のデータ |
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