Insider's Eye マイクロソフト、小規模企業向け統合サーバSmall Business Server 2003を投入 ――　小規模企業のサーバ需要掘り起こしへ　―― Peter Pawlak 2003/11/26 Copyright (C) 2003, Redmond Communications Inc. and Mediaselect Inc.

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本記事は、（株）メディアセレクトが発行する月刊誌「Directions on Microsoft日本語版」 2003年11月15日号 p46の「Small Business Server 2003を投入 ―― 小規模企業のサーバー需要掘り起こしへ」を、許可を得て転載したものです。同誌に関する詳しい情報は、本記事の最後に掲載しています。

　小規模企業にサーバの利用を促す狙いで投入されたSmall Business Server 2003はコストが下がり、機能が大幅に拡充されている。その促進要因には、重要な3つのポイントがある。

　小規模企業によるサーバやサーバ・アプリケーションの利用を促進するため、MicrosoftはSmall Business Serverスイートの新バージョンで価格を引き下げるとともに機能を向上させた。Small Business Server（SBS）2003では599ドルの「Standard Edition」が新たに用意されており、Windows Server、Exchange Server、Windows SharePoint Servicesのみを含むこのエディションを武器に、SBS 2003は従来バージョンと比べてより小規模な企業にアピールしそうだ。だが、実のところSBS 2003はまだ複雑な製品であるため、大部分の顧客はサービス・プロバイダのサポートを必要とするだろう。

小規模企業市場の高い成長性

　IDCの調べによると、サーバを1台以上所有する米国の小規模企業（IDCの定義では従業員数100人未満の企業）は19％にとどまる。だが、米国の小規模企業の11％では、所有するPCをサーバのないピアツーピア・ネットワーク上で使用しており、36％はネットワーク化されていない2台以上のPCを使用している。世界的に小規模企業の数は膨大なため（後者の2つのカテゴリに該当する米国企業はそれぞれ84万社、273万社に上る）、小規模企業は低価格の手軽に使えるサーバの魅力的なターゲット市場となっている。Microsoftはこうした企業へのSBSの販売を狙っているだけでなく、長期的には小規模企業向けの会計製品やCRM製品など、いずれもサーバが必要なMicrosoft Business Solutions部門の製品の大きな販売機会につながるとして視野に入れている。

　従来はマルチユーザーの会計や各種業務用のアプリケーションが、小規模企業にサーバの購入を促す要因になっていた。だがMicrosoftの市場調査によると、現在ではこれらよりはるかに重要な3つの促進要因があるという。

●データ保護
　インターネットやノートPCの利用拡大を背景に、データ・セキュリティは10年前よりも格段に大きな課題となっている。ハッカーやウイルス、窃盗犯が小規模企業の貴重なデータに深刻な脅威を与えており、こうしたデータは、個々のPCに保存されている場合の方が保護しにくい。データ量が増大しているため、データが多数のPCに分散していると適切にバックアップを行うのは難しい。特に問題になっているのは、バックアップされたファイルを収めるテープ・ドライブなどのリムーバブル・ストレージ機器を備えたPCがほとんどないことだ。

　サーバを使えば、はるかに効果的にデータを保護できる。テープ・ドライブやフォールトトレラントなディスク・ドライブのような周辺機器のコストは、多数のユーザーに振り分けて計上できるからだ。また、サーバは物理的にもセキュリティを確保しやすい。例えば、鍵をかけたサーバ・クローゼットで人目に触れずに稼働させることが可能だ。

●リモート・アクセス
　インターネットの浸透やノートPCの価格低下、ホームPCの普及のおかげで、小規模企業のオーナーが家で仕事の一部をこなしたり、顧客サイトへの訪問時間を増やしたりできる可能性が広がってきた。だが、企業規模が小さいためにこうしたレベルのモバイル性を必要とするユーザーが1人しかいないというケースを除けば、データやアプリケーションへの安全なリモート・アクセスを求める企業は、アクセス対象をサーバに集約する必要がある。

●企業電子メール
　小規模企業の多くにとって、電子メールは電話と同じくらい重要だ。だが、小規模企業が自前のドメイン名を持っている場合でも、ISPベースのメールボックスでは電子メールのビジネス価値が限定されてしまう恐れがある。ファイル添付やストレージ容量の制限のほか、カレンダ共有や電子メール・ルーティング・ルールの適用など関連サービスの欠如といった問題があるからだ。

　サーバ・ベースのネットワークにはこうしたメリットがありながら、小規模企業の導入がまだあまり進んでいないのはなぜか。大きなハードルは、システムのコストと複雑さに対する心配や不安だ。ほとんどの小規模企業はITに精通した従業員を抱えておらず、従来は不要だったものに過大な時間やお金を投じることになりかねないようなリスクを嫌う。さらに、小規模企業は従業員数が少ないため、フル装備のサーバやサーバ・アプリケーションの従業員1人当たりのコストは、大企業の場合と比べると不相応に高くなる恐れがある。また、サーバの初期コストが許容範囲だとしても、大部分の小規模企業オーナーはそれが氷山の一角にすぎないことを知っている。小規模企業へのSBSの販売を拡大するためには、Microsoftはこうした懸念を払拭しなければならない。さもないと、ほかの小規模企業向け製品の販売にも支障が出ることになる。

SBSで小規模企業の取り込みへ

　MicrosoftはSBS 2003で初期コストおよび維持コストの低減に特に配慮を払うとともに、新機能を追加した。

　SBS 2003は従来バージョンと同様に複雑な製品であり、ほとんどの小規模企業はインストールや設定、運用管理を行う上でサポートを必要とする。だが、SBS 2003は初期コストが低減されているほか、サービス・プロバイダにとってサポートがしやすく、ユーザーにとっても特定の作業が行いやすくなっている。このため、管理やサービスのコストは低下し、予測がつきやすくなるだろう。

■コストの低減
　599ドルと廉価なStandard Editionは、SBSの従来のエディションより900ドル安いだけでなく、Windows Server 2003単体よりも400ドル安い（表「SBS 2003の構成要素」を参照）。多くの小規模企業にとって、あまりに高価なPremium Editionの機能は不要だろう。そうした企業はSQL Serverを必要とするアプリケーションを使用していないほか、Windows Server 2003のルーティングとリモート・アクセス・サービスで提供される基本的なファイアウォール・サービスを使用したり、インターネット・アクセス・ルーターに内蔵のファイアウォールを使用したりするという代替選択肢があるからだ。

　インストール・コストは従来よりも安くなるだろう。SBS 2003はOEMのサーバにプレインストールされた形で購入でき、購入後に行うインストールの仕上げのプロセスは15分以内に完了する。さらに、SBS 2003の各種のウィザードやツールを使って、最初の設定やユーザーのセットアップが迅速に行える。

　維持コストも安くなる見込みだ。SBS 2003は、認可されたユーザーが特定のルーチン作業（グループへのユーザーの追加など）が簡単に行える、優れたツールを備えている。SBS 2003をインストールすると、インターネット経由でアクセスできるWebサイトが開設され、リモートWebワークプレースというページを利用して、認可されたリモート・ユーザーはほとんど、あるいはまったくサポートを受けなくても、VPN（仮想プライベート・ネットワーク）接続の設定や、ExchangeのWebベース・クライアントであるOutlook Web Accessへのアクセスを容易に行える。

　しかしSBS 2003の利用企業は、新しいアプリケーションや機器の導入と設定、ハードウェアやソフトウェアの問題修正、新たに見つかったセキュリティ脆弱性への対策などを行う際には、やはり専門的なサポート・サービスを必要とするだろう。SBS 2000と同様に、SBS 2003では、サポート・プロバイダが同サーバで提供されるインターネット接続やVPNを使用して、さまざまなサポート作業をリモートで行えるようになっている。同サーバの動作状態がネットワーク接続を維持できるほど良好な限り、リモートのサポート技術者はターミナル・サービスを用いて同サーバを保守することができる。小規模企業で使われているPCでWindows XPが動作していれば、サポート・プロバイダはWindows XPのリモート・デスクトップ・サービスを用いてこうしたPCを保守することもできる。

　SBS 2003では監視機能が強化されており、サポート・プロバイダはサーバの状態レポートを電子メールで定期的に受け取ることができる。また、ユーザーは社内のSBS Webサイトにトラブル・チケットを提出でき、このWebサイトはトラブル・チケットを電子メールで自動的にサポート・プロバイダに送信する。

　サポート・プロバイダは大半の顧客サポート作業をリモートで行えるため、スタッフをより効率的に活用でき、このことはサポート・サービス・コストの低減と、問題に対する対応のスピードアップにつながる。

■3製品で構成する機能拡充
　SBS 2003の強化点の大半は、Windows Server 2003、Exchange Server 2003、Windows SharePoint Servicesという3つの主要な構成要素における機能向上の成果だ。

●Windows Server 2003
　Windows Server 2003では性能や信頼性、セキュリティ、安定性が大幅に向上しており、小規模企業はその恩恵を受けることができる。同OSのボリューム・シャドウ・コピー・サービスは従来よりも高度なバックアップを可能にし、エンド・ユーザーは古いバージョンのファイルを復元できる。またWindows Server 2003は、ブロードバンド・プロバイダの多くがインターネット接続を確立するのに必要とするPPPoE（Point-to-Point Protocol over Ethernet）プロトコルをサポートしている。

●Exchange Server 2003とOutlook 2003
　Outlookでは新しいキャッシュ・モードのサポートにより、オフライン時とオンライン時の両方で性能が向上している。OutlookからExchangeへのアクセスを可能にするHTTP（Hypertext Transfer Protocol）ベースの新しいプロトコルのおかげで、Outlookユーザーはインターネット経由でExchangeに接続する際にVPNを使わずに済む。このほかの強化点にはスパム（迷惑メール）防止機能、Outlookのユーザー・インターフェイスの向上、ブラウザ・クライアントのOutlook Web Accessの機能拡張などがある。また、無線LAN対応のPocket PCデバイスやSmartphoneは、ExchangeのOutlook Mobile Accessを用いてPocket OutlookとExchangeメールボックスを同期できる。

●Windows SharePoint Services（WSS）
　Windows Server 2003に対応したドキュメント・ストレージ／Webサイト・ホスティング・サービスであるWSSは、小規模企業向けの基本的なイントラネット・サイトを提供する。SBSに含まれるWSSでは、小規模企業のニーズに合わせたページと「Webパーツ」モジュールが用意されている。こうしたWebパーツは受信FAXや企業の休暇予定表へのアクセス機能や、前述したトラブル・チケットのフォームなどを提供する。

パートナーの効果的な販売に期待

　Microsoftの直販部隊は細分化した小規模企業市場をカバーするにはあまりに規模が小さい。そこでMicrosoftは主に、小規模企業向け販売を手がけるチャネル・パートナー、特に会計分野や、医院など特定業種市場に特化したチャネル・パートナーに販売を依存している。MicrosoftがGreat PlainsとNavisionの買収で獲得したVAR（付加価値再販業者）やコンサルタント会社といったパートナーが、特に重要な役割を担うことになる。こうした企業はMicrosoftプラットフォームに加え、SBS 2003が理想的な基本プラットフォームとなるMicrosoft Business Solutions部門の製品に精通しているからだ。

　実際、Microsoftは、新しい価格設定と機能が支持を得て、SBS 2003が小規模企業向けターンキー・ソリューションの大半でデファクトの基本プラットフォームとして利用されることを期待している。

　OEMもSBS 2003をバンドルしたサーバの提供を進めており、Microsoftは、格安販売を行う一部のチャネルでは、SBS 2003 Standard Editionを搭載したサーバの価格がテープ・ドライブやモニタを除いて、1,000ドルを切ると見ている。小規模企業の多くがSBSベースのサーバを独自に購入してセットアップすることはなさそうだが、OEMのマーケティング努力は小規模企業オーナーの間でのSBS 2003の認知度向上に貢献するだろう。

難点も散見

　SBS 2003は新たに加えられた変更のおかげで、小規模企業にとって極めて魅力的なパッケージとなっているが、難点もいくつかある。

●使用制限で拡張性が犠牲に
　SBS 2000と同様に、SBS 2003を有効に使い続けられるのは、大幅な組織拡大を計画していない小規模企業に限られる。1つのネットワークには1つのSBSスイートしかインストールできず、2個以下のCPUを搭載した1台のサーバで稼働させなければならないという制約があるためだ。SBSはほかのドメインと信頼関係を確立することができないため、全社ネットワークを持つ企業の部門や支社では実用的に利用できない。だがMicrosoftは、SBSに接続できるワークステーション数の上限を50台から75台に引き上げており、企業がSBSからアップグレードせずに組織を拡大できる余地は増大している。さらに、顧客はWindows Server 2003のCALを購入しなくてもWindows Serverベースのサーバをネットワークに追加できる（追加サーバ・ライセンスのみが必要）。

　小規模企業顧客が組織を拡大してSBSでは力不足になり、SBSで設定されているような使用制限がない個別のMicrosoftサーバ製品に移行しようとする場合は、SBSへの投資を無駄にせずにSBS StandardからWindows Server 2003とExchange Server 2003に移行できる「移行パック」を購入できる。移行パックの価格は、各構成要素の価格の合計からSBSの価格を差し引いた金額だ。移行パックにはSBSと同じく5CALが付属しており、以前に追加購入していたSBS 2003 CALも、Windows Server StandardとExchange Server StandardのCALに無料で転換できる。

　SBS 2003 Premiumの利用顧客は、同様の条件でSQL Server 2000とISA Serverにも移行できる移行パックを購入できる。

●アップグレード・パスが不明確
　SBS 2003 Premiumを購入する顧客は、SBS 2000に含まれるのと同じバージョンのSQL ServerとISA Serverを入手する。これらの製品の新バージョンは2004年に出荷される予定だが、SBS 2003にはこれらのクーポンは付いていない。Microsoftは従来、SBSの特定の構成要素を無料でアップグレードできるようにしてきたが、これまでのところ、SBS 2003についてはそうした計画を明らかにしていない。SBS 2003のSA（ソフトウェア・アシュアランス）を購入する顧客は、こうしたアップグレード製品を確実に入手できる（SAはボリューム・ライセンス・プログラムの利用者向けに提供されており、SBSの単体購入は同プログラムを利用するための最低条件を満たしている）。SBS 2003をOEMハードウェアのプレインストール製品として、あるいはターンキー・ソリューションの一部として購入する顧客は、購入後90日以内であればSAを購入できる。

●ターミナル・サービスのアプリケーション・サーバ・モードを利用できない
　SBS 2003はWindowsターミナル・サービスのリモート・デスクトップ・モードを用いたリモート管理をサポートしているが、顧客はターミナル・サービスのアプリケーション・サーバ・モードを利用することはできない。アプリケーション・サーバ・モードは、一般ユーザーがデスクトップ・アプリケーションをサーバ上で実行し、自分のPCのデスクトップ・ウィンドウで操作することを可能にする機能だ。これを利用できないという難点は、MicrosoftのSolomon製品ラインなど、クライアント側コンポーネントが必要なビジネス・アプリケーションにリモート・アクセスする必要がある顧客にとって特に重大だ。こうしたリモート・アクセスのための代替手段は、リモート・マシンにクライアント側コンポーネントをインストールしてVPN経由でSBSサーバに接続することだ。だがこうすると、通信帯域が狭い場合はアプリケーション・パフォーマンスが貧弱なレベルにとどまる恐れがあるほか、リモート・クライアント用に追加ライセンスが必要になるかもしれない。

●アンチウイルス機能がない
　SBS 2003ではアンチウイルス機能は提供されておらず、Microsoftは、SBSシステムへのサードパーティのアンチウイルス製品のバンドルをリセラー・チャネルの判断にゆだねている。アンチウイルス対策を施さずにSBS 2003を使用するのは愚かなことだが、リセラーにとってアンチウイルス製品のバンドルは必須ではない。価格競争の影響で、リセラーはアンチウイルス製品をバンドルしなかったり、オプション扱いにしたりすることがある。Microsoftはアンチウイルス対策をWindowsなどの製品に統合するため、ルーマニアの非上場の小規模アンチウイルス・ベンダ「GeCAD」を買収した。だが、ネイティブなアンチウイルス機能を自社製品に、いつどのように加えるのかはもちろん、加えるのかどうかも明らかにしていない。

●見かけよりも複雑な導入
　SBS 2003には、インストール担当者や管理者、ユーザーにSBS 2003の複雑さの多くを意識させないようにするウィザードや特別なユーザー・インターフェイスが用意されている。しかし、注意しなければならないのは、SBS 2003の各構成要素はフルバージョンの製品であり、そのサポートを行うには、しっかりしたスキル、経験、製品知識が必要だということだ。多くのユーザーがWindows XPのデスクトップさえ手助けなしには管理できないことから見て、SBS 2003は（従来バージョンと同様に）VARやコンサルタント会社がインストールや最初の設定を行うように設計されている。さらに、各構成要素は常に維持管理し続けなければならない。ウイルスやハッカーの脅威を受け、パッチやサービスパックを頻繁に適用する必要が生じているだけになおさらだ。こうしたことは、SBSの相対的な複雑さが誤って伝わっていない限り、リセラーにサービス事業の大きなチャンスをもたらす可能性がある。

項目	機能	Standard	Premium
Windows Server 2003Standard Edition	ファイル、印刷、リモート・アクセス／VPN、基本的なファイアウォール、ディレクトリ、Webサーバ、バックアップ、クライアントPCの設定管理	○	○
Exchange Server 2003 Standard／Outlook 2003 Standard	電子メール・サーバ、Webベース電子メール・クライアント、個人／グループのカレンダ、仕事リスト、連絡先	○	○
Windows SharePoint Services（MSDEを含む）	ドキュメント管理、コラボレーション、イントラネット・サイト	○	○
Shared Fax	ファックス送受信	○	○
Healthmon	システム状態の監視サービス	○	○
SQL Server 2000 Standard	サーバベース・ビジネス・アプリケーション用のリレーショナル・データベース、Windows SharePoint Servicesに全文検索機能を付加		○
ISA Server 2000	ファイアウォール／コンテンツ・キャッシング・サーバ		○
FrontPage 2003	WebサイトやSharePointサイトのカスタマイズ・ツール		○
使用可能なユーザーCAL（クライアント・アクセス・ライセンス）またはデバイスCAL	SBSの全構成要素のCALとOutlook 2003のライセンスを含む（インターネットを介した認証なしでのWebサーバ・アクセスにはCALは不要）	最大75（製品に5CALが付属）	最大75（製品に5CALが付属）
価格		599ドル
追加CALの価格		99ドル	99ドル
SBS 2000からのアップグレード（5CALが付属）		SAを購入済みの場合のみ可能	599ドルを支払うかSAを購入済みであれば可能
SBS 2000 CALのアップグレード		SAを購入済みの場合のみ可能	SAを購入済みの場合のみ可能

参考資料

• SBS 2003（英語版）についての詳細は、
  http://www.microsoft.com/windowsserver2003/sbsを参照。

• 日本語のSBS 2003についての詳細は、
  http://www.microsoft.com/japan/windowsserver2003/sbsを参照。

• Windows Server 2003の新機能とメリットの詳細については、Directions on Microsoft日本語版2003年9月15号の「Windows Server 2003で真価を発揮する最新ハードウェア性能」、2002年12月15日号の「.NET Serverでエンタープライズストレージをサポート」、Windows Server Insiderの「Windows Server 2003完全ガイド」などを参照。

• Exchange Server 2003の新機能とメリットの詳細については、Directions on Microsoft日本語版2003年4月15号の「今夏登場Exchange Server 2003新機能の全貌」を参照。

• Windows SharePoint Servicesの新機能とメリットの詳細については、Directions on Microsoft日本語版2003年6月15号の「Officeコラボレーションの実用性を検証、Windows SharePoint Servicesの新機能」、「企業ポータルを刷新、SharePoint Portal Serverの拡張ポイント」を参照。

Directions on Microsoft日本語版 本記事は、（株）メディアセレクトが発行するマイクロソフト技術戦略情報誌「Directions on Microsoft日本語版」から、同社の許可を得て内容を転載したものです。『Directions on Microsoft 日本語版』は、同社のWebサイトより定期購読の申込みができます。

　

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