唯一の逃げ道は上場廃止？
経営者の誤解と課題への対処法

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“にわかIPO企業”にとって
IFRSは経営効率のきっかけに！

　「今、上場廃止を考えているような企業には、IPOブームに乗じて準備不足のまま上場した企業も少なくないのでは」と、前出の公認会計士は語る。そういった企業は上場後も会計制度や内部統制がうまく機能しておらず、なおさらIFRSの適用準備に悪戦苦闘している可能性が高いからだ。

　“にわかIPO”を行なった企業のなかには、「上場時にパートで雇った素人の経理部員をCFO（最高財務責任者）に任命し、今もそのまま財務のトップを任せている」「自分の会社の不正経理を、社長やIR担当役員がニュースを見て初めて知った」などというケースも実際にあるという。これでは、IFRS対応などスムーズにできるわけがない。

　ただし、IFRS適用における「見直し作業」は、経理部門だけでなく、ありとあらゆる部門が対象になる。新たな個別・連結財務諸表の作成に対応した会計ノウハウの構築が求められ、場合によっては現場における伝票処理のやり方まで見直しが求められるケースも出てくるはずだ。

　こうした見直しを進める上で、経営陣以下全社員が「業務フローの改善」を意識する雰囲気が広まれば、経営の効率化は飛躍的に進むだろう。

　現在、IFRSの先行適用に取り組んでいる日本企業は、大手の一部しかない。それを考えても、関係者にとって確かにハードルが高い取り組みであることは事実だ。

　だがIFRSの適用には、「国際基準に照らして、経営実態をより正確に開示することにより、市場の信用に耐え得る企業へと成長できる」という利点があることを、忘れてはならない。「上場廃止」というテクニックに走ったところで、結局経営そのものを改善することはできないのである。

　第2回でも紹介したように、ITベンダーやコンサルタント会社が提供する「IFRS導入支援サービス」は、高いものばかりではない。実際は、お手頃なものから本格的なものまで多岐に渡っている。もしも上場廃止を考える経営者がいるならば、まずは自社の懐具合に見合った導入支援サービスを試してみてはいかがだろうか。

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