株価指標で分かる自動車業界の優勝劣敗

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　前回までのコラムに共通して「書かれていない」ことに気づいた読者はいるだろうか。「ある」ものではなく、現場に「ない」ものを問うのであるから、サスペンスものの極みである。

　答えは至って簡単、株式投資に関連した経営指標を示してこなかったのである。具体的には、PER（株価収益率）という指標だ。

　本コラムは上場企業の経営分析を扱っていながら、実は意図的に、株価にまつわる話題を避けてきた。将来の株価が上がるか下がるかは「ビミョ〜な問題」だからである。

　仄聞によれば、かつて株式に係る情報誌などに寄稿する執筆者は、原稿を書いている時点で対象となる株に仕込みを入れ、雑誌が発売された直後に売り抜ける、という蛮行を繰り返したそうだ。

　現在はどういう情報管理が行なわれているのかは知らない。株式市場に対する監視の目も厳しくなったので、甘い汁は蒸発したものと考えていいだろう。

　「瓜田に履を納れず」の故事に倣い、このまま株価の話題を避け続けても構わないのだが、ここ数年にわたるPERの迷走ぶりには看過できないものがある。そこで今回は、話題の絶えない自動車業界を取り上げながら、業績悪化により株価指標として崩壊したともいわれるPERの復権を図ってみたい。

ここ数年の不況により
株価指標が軒並み悪化

　景気がよくて企業業績が一本調子で伸びている「平時」であれば、経営指標も安定した数値を示し、その意味を深く詮索する必要はない。ところがここ数年、PERは「−」の連続であり、ROEには▲印がつきまとう。

　デイトレーダーにはPERなどどうでもいい指標なのだろうが、中長期の投資を中心に扱う機関投資家などからは「どうしたものか」という話をよく聞く。この問題について、意外や、コスト管理の分野から解決策を見出してみることにしよう。

　まずは、株価指標の代表選手であるROEを復習する。これは第16回コラム（REIT不動産投資信託編）ですでに紹介した。

　〔式 1〕によって求めたROEは“Return On Equity”の略称である。『日経会社情報』は「自己資本利益率」と訳しているのに対し、『会社四季報』が「株主持分利益率」と称しているのは、対抗意識の現われか。

　〔式 1〕の分母について、東京証券取引所（東証）の規則を参照すると、「連結貸借対照表上の純資産合計−新株予約権−少数株主持分」と定義されている。これが自己資本であり、株主持分でもある。東証の規則によれば、期首と期末の自己資本を平均する点に注意したい。

　なぜ、期首と期末の平均とするのか、その意味をご存じだろうか。これは、分子の当期純利益が年間を通したフローの数値であることが影響している。

　分子のフローに対応させるためには、分母の自己資本も厳密には年間を通したフローの値であることが望ましい。しかし、その算出は現実的に不可能であるから、次善の策として期首と期末というストックの平均値を採用することによって、分母をフローの値に近づけるのだ。

　現在は四半期報告書制度が導入されているので、分母は5四半期の平均をとるようにする。4四半期ではない点に注意して欲しい。

　分析手法によっては、自己資本よりも範囲を限定した「株主資本」にする場合もあるだろうし、「純資産合計」にまで広げる場合もあるだろう。それは好みの問題だ。

　いずれにしろ、分子を当期純利益とする点に異論はない。これは株主の立場からすれば「どれだけの配当を期待できるか」にある。実際に当期純利益のすべてが株主に配当されるわけではないし、ニッポン企業の配当金は微々たるものだが、それでも将来への期待が込められているとみるべきなのだろう。

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