IFRSの根幹：フレームワークと財務諸表とは

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財務諸表の表示と体系

（１）財務諸表の体系

　フレームワークは会計基準の一般原則であり、IFRSの基礎として説明した。ここからはIFRSの会計基準である財務諸表の表示と体系について説明する。IFRSにおいて財務諸表は、財政状態計算書、包括利益計算書、株主持分計算書、キャッシュ・フロー計算書及び注記から構成されている。

（２）各財務諸表の内容

• 財政状態計算書

　財政状態計算書は従来、貸借対照表（バランスシート、B/S）と呼ばれていたものであり、企業の財政状態を表す。資産・負債とも区分しないことが妥当でない限り、原則として流動と非流動を分けて表示する必要がある。流動であるか否かは日本基準と同様に、通常の営業循環や財政状態計算書日から12カ月以内に決済されるか否かなどが基準となっている。

　また、日本の財務諸表規則などでは、表示項目が細かく規定されているが、IFRSでは少なくとも表示すべき項目として、有形固定資産、投資不動産など限られた項目を列挙しているだけだ。これは以下に述べる包括利益計算書やキャッシュ・フロー計算書にも共通する特徴である。なお、日本基準で規定されている繰延資産は、IFRSにはそもそも存在しない。

• 包括利益計算書

　包括利益の包括（comprehensive）とは「全部ひっくるめた」という意味を持つ。すなわち、出資者との取引（資本取引）を除く持分の変動を「全部ひっくるめた」利益として定義し、これを包括利益としている。

　包括利益は、当期損益とその他包括利益に分けられる。当期損益はなじみがあると思うが、その他包括利益とは、損益としては実現していない項目、すなわち未実現の損益である。日本の会計基準では貸借対照表の純資産の部に計上される為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金などが相当する。

　包括利益計算書では廃止事業について別立てで表示されることも特徴の1つとして挙げられる。また、日本基準にある特別損益は、IFRSでは区分表示することを認めていない。なお、当期損益とその他包括利益のそれぞれについて親会社帰属分と非支配持分（日本基準でいう少数株主持分）の帰属分を表示することが求められている。

• 持分変動計算書

　日本の株主資本等変動計算書とほとんど同じで、期首からの資本増減が内訳とともに表示される。IFRSでは資本に非支配持分が含まれているため、非支配持分の増減も表示する。

• キャッシュ・フロー計算書

　キャッシュ・フロー計算書も日本の基準とほぼ同一で、営業活動、投資活動、財務活動に分けて表示する。異なる点として、IFRSでは受取利息・受取配当金は営業活動または投資活動に区分され、支払利息・支払配当金は営業活動または財務活動に区分される。組み合わせによっては日本の基準と同様になるが、日本では支払配当金が営業活動に区分されることはない。

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