IFRS対応ロードマップの作り方

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ロードマップ策定の作業手順

　次に、ロードマップ策定の標準的な作業内容・手順は以下の通りとなる。

(1)会社実態把握（アセスメント）

　子会社含めた自社の会計処理や業務プロセス等、必要な項目についての調査を行い、実態を把握する。ここで、時間をかけて細部まで調査することは可能だが、時間をかけた割に必要な情報が少ない、情報が細かくなりすぎて全体感が見えづらくなる、といったことが起こりがちなので、ロードマップ策定のゴールを達成できるレベルでポイントを押さえた調査を行うことが重要。

(2)差異項目の把握と取組課題の明確化（勘定科目レベル、業務処理レベル）

　会社の実態を把握できたら、IFRS対応項目とも照らし合わせながら、会計上のギャップ(差異項目)を把握し、それぞれの差異項目について、どこにギャップ要因があるのかを分析を行う。分析作業の結果認識できたことを、課題としてリスト化する。

(3)差異項目ごとの対応施策の検討（収益認識、固定資産、連結など）

　上記取組課題の明確化を行いながら、把握したそれぞれの差異項目について対応施策を検討する。ここでは、まず一旦考えられる施策を洗い出し、議論の土俵に乗せることが重要。(実現可能性等を考慮し、優先度をつけるのは後のステップ)

(4)対応方針の設定（組織・業務・システム）

　対応施策を、組織・業務・システム等の軸で整理し、それぞれの切り口にて対応方針を設定する。ここで1つの方針に決まるものもあれば、複数の対応方法が考えられるもののあり、後者については、無理に1つに決めるのではなく、選択肢として残しておく。また、それぞれの切り口での方針設定において不足する情報があれば、適宜追加調査を行う。

(5)対応施策の評価実施

　上記(4)までで洗い出された各施策に対し、重要度・緊急度・難易度等、自社に適した評価軸を設定し、評価を行う。また、評価にあたって、施策実行の投資対効果算定、リスク要因の洗い出しを実施する。

(6)対応施策の優先順位付け

　評価結果に基づき、各施策の優先順位付けを行い、施策間の関係性整理、作業ステップへの落としこみ、時間軸の設定といった作業を経て、ロードマップとして取りまとめる。

　以上のステップで着実に検討を進め、とりまとめを行うことで、各社の実態に即した、実効性のあるロードマップの策定が可能になる。

日立コンサルティングが提供サービスの中で定義している作業ステップ

　 IFRS導入の取り組みは各社各様であり、自社にとって最適なやり方を選択し、推進していくことが重要になる。そのためには、まず、IFRSで対応すべきことを、自社の状況に当てはめ、いつ、どのような対応を行うかを見極めることがポイントである。早い段階で手順を示すことで、IFRSという黒船来航への不安を払拭し、IFRS導入を計画的・効率的に進めることが可能となる。｢IFRS対応ロードマップ｣は、この航海図の役割を果たし、IFRS導入の第一歩として重要な意味合いを持つといえる。

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