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連載:EBS、HyperionユーザーのIFRSガイド(2)

E-Business Suiteを使ったIFRS対応の実際とは

村川洋介、西垣智裕
IBM ビジネスコンサルティング サービス株式会社
2009/12/10

Oracle E-Business SuiteはIFRSで対応が求められる各要件をどのように処理できるのだろうか。用意されている機能を説明し、対応例と課題を挙げよう(→記事要約<Page 3 >へ)

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IFRS移行における主要論点

 第1回では、Oracle E-Business Suite(EBS)とOracle Hyperionの機能概要と課題を概観してきた。今回は日本の会計基準を採用する企業が、IFRSに移行する際に、業務プロセスやシステムに影響を及ぼすと考えられる主要論点について解説する。

(1)収益認識

 日本の会計基準では、企業会計原則において、実現主義により収益を認識することが記載されているが、認識基準に関する具体的な要件は示されていない。そのため、情報が入手し易いことや、税務の観点から、自社の工場や倉庫等から物品を出荷した際に収益を認識する「出荷基準」を採用する企業が多いと考えられる。

 IFRSにおいては、物品の販売、役務の提供、利息、ロイヤルティ及び配当について、収益をどのタイミングで計上するかの認識基準が示されている。影響が大きいと考えられる物品の販売における収益の認識について見てみると、その認識要件の1つとして「物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が買い手に移転した」ことが求められている。

 当該要件に従うと、企業間の契約にもよるが、物品が買い手に着いたときに収益を認識する「着荷基準」、または物品の検収を受けたときに収益を認識する「検収基準」への変更を求められる可能性が高い。そうなると現在「出荷基準」を採っている企業にとっては、買い手に着荷または買い手が検収した情報をもとに収益を認識することになるため、買い手の着荷または検収情報を入手し、入力する業務プロセス、システムの変更が必要となる。

 また、「着荷基準」の場合、買い手から情報を入手せず、着荷日等の予測計算を行う簡便的な方法も考えられるが、その場合でも業務プロセス、システムの変更が必要になると考えられる。

 さらに、「着荷基準」「検収基準」に収益認識基準を変更した場合は、積送中の棚卸資産の管理を自社の倉庫等にある棚卸資産と別に行う必要があるだろう。

(2)有形固定資産

 日本の企業は、法人税法が確定決算主義をとっていることから、できる限り税務上の申告調整を減らし、かつ税務上のメリットを得るために、有形固定資産の減価償却について税法上の耐用年数、減価償却方法を採用していることが多いものと考えられる。

 IFRSでは、耐用年数は、その資産の実態に即した企業が資産を使用できると期待する期間である経済的耐用年数で償却することが求められる。また、減価償却方法については、資産の将来の経済的便益の予測消費パターンを反映した減価償却方法を採用しなければならない。ここでいう、経済的便益の予測消費パターンを反映した減価償却方法とは、例えば機械装置を使用して製品を作る場合、当該機械を稼動させることにより、毎期安定的に一定の数量の製品を生産し、販売できるのであれば、一般的に定額法を採用することになるということである。

 さらに、有形固定資産の減価償却の単位については、資産の重要な構成部分(コンポーネント)ごとに減価償却を実施しなければならないとされている。日本の会計基準では、減価償却単位に関する規定がないことから、保有する有形固定資産の重要な構成部分ごとに減価償却年数が大きく異なる場合は、一括して管理している資産を構成部分ごとに分けて減価償却を行う必要がある。

 このように、IFRSに従い、資産の減価償却を実施する場合、税法基準と異なる可能性がある。その場合には、固定資産台帳を複数保有する必要があるだろう。

(3)無形固定資産(開発費)

 IFRSでは、開発費について、「将来の経済的便益を創出する可能性が高い」など6つの要件を満たす場合、開発費を資産計上することになる。

 一方、日本の会計基準では、研究開発費はすべて費用処理することになっており、開発費を多く支出する製造業などでは業務プロセス、システムに大きく影響を及ぼすものと考えられる。

 なぜなら、資産計上を行うためには、開発テーマごとに人件費などの費用を集計する必要がある。人件費などを開発テーマ毎に集計するためには、どのような単位で開発テーマを区分するか、集計するための業務プロセスはどのようにするか、どのシステムでどのように集計するか、集計された費用を減価償却する場合どのシステムでどのような方法で、何年で償却するかなど、社内の基準・ルール、業務プロセス、システムなど多くの検討を要することが考えられる。

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