利益とは？ IFRSをめぐる議論をまとめた：【IFRS】どうなるIFRS適用問題【第1回】

IFRS推進派と慎重派の議論が盛んになってきた。両者はどのようなテーマで議論しているのか。それぞれの主張を紹介、整理し、今後のIFRS適用の姿や日本の会計実務の将来を占ってみよう。

　2010年12月、東京財団が「日本のIFRS（国際財務報告基準）対応に関する提言」（以下、「東京財団の提言」と表記、資料へのリンク）を公表し、それまで2015年または2016年にIFRSが強制適用されるという世論に警鐘を鳴らした。それ以降、IFRS慎重派とIFRS推進派が講演会やセミナー、雑誌などで主張を繰り返している。さらに2011年6月以降、金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議で、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の適用が議論されている。

　そこで本連載ではIFRS慎重派とIFRS推進派で議論になっている項目のうち、主なものに絞って両者の議論を確認し、整理してみる。

純利益はなくなるのか？

　利益の求め方には2つある。1つは、収益から費用を差し引くことで利益を求める方法、いわゆる「収益費用アプローチ」である。もう1つは、増資や配当がないこと前提として、期末の資産と負債の差額（期末の純資産）から期首の資産と負債の差額（期首の純資産）を差し引くことで利益を求める方法、いわゆる「資産負債アプローチ」である。

　2つのアプローチ名称は、資産・負債・資本・収益・費用の定義付けからも呼ばれることがある。すなわち、先に収益・費用を定義して利益の意味を確定させ、その後に収益・費用の定義を用いて資産・負債の定義がなされるものは「収益費用アプローチ」と呼ばれる。他方、先に資産・負債を定義して利益の意味を確定させ、その後に資産・負債の定義を用いて収益・費用の定義がなされるものは「資産負債アプローチ」と呼ばれる。

　そこで、「収益費用アプローチ」と「資産負債アプローチ」に関するIFRS慎重派とIFRS推進派の意見をまとめてみた。まずは、IFRS慎重派の意見をみてみよう。

　ここでは、「（従来の）日本基準＝収益費用アプローチ」「IFRS＝資産負債アプローチ」と整理した上で、資産負債アプローチでは、収益費用アプローチで最も重視されていた適正な期間損益計算を示す損益計算書の位置付けが低下する点を指摘している。また「（従来の）日本基準＝当期純利益」「IFRS＝包括利益」とした上で、当期純利益、包括利益に未実現の評価損益が含まれるか否かという点を述べている。

　さらにIFRSの基礎となる考え方をまとめたフレームワークにおける資産・負債・持分（資本のこと）・収益・費用の定義を示した上で、次のように意見している。

　そして、包括利益について、次のように意見している。

　すなわち、IFRSの会計観からすると、資産を公正価値評価することで純資産は企業価値を示すものとなり、唯一の利益である包括利益は将来の予測であるといえる。

　公正価値の議論については次稿でまとめるため、本稿では、包括利益に関する上記の意見に対するIFRS推進派の意見をみてみよう。

　ここでは、「収益費用アプローチ＝当期純利益重視」「資産負債アプローチ＝包括利益重視」を認めている。

　その上で、「当期純利益は過去の業績であり、包括利益は将来の予測である」ので当期純利益を重視すべきであるという主張について、次のように意見している。

　このように、過去の業績（当期純利益）を重視するという目的から考えた意見と、過去の実績には見積もりという将来の予測に基づく情報も含まれているという2点から、当期純利益重視の意見に反論している。

　「包括利益が唯一の利益である」など、IFRSが純利益を排除しようとしているという意見については、「財務諸表の表示プロジェクト」の初期段階ではそのような動きがあったことを認めた上で、論点整理や公開草案に寄せられた反対コメントにより、現在はそのような議論はなされていないという旨の発言もある。そして、次のような意見を示している。

　以上の意見を踏まえ、純利益はどうなるのだろうか。

　そもそも、損益計算書の表示には、無区分計算書方式と区分計算書方式がある。日本の場合は、区分計算書方式を採用しており、売上総利益以下、当期純利益まで段階利益が表示されてきた歴史がある。IAS第1号「財務諸表の表示」では、純損益および包括利益合計の開示が要求されているが、85パラグラフには以下の記載がある。

85．企業の財務業績の理解に関連性がある場合には、企業は追加的な表示科目、見出しおよび小計を包括利益計算書及び分離した損益計算書（表示している場合）に表示しなければならない。

　つまり、IFRSであっても純利益の表示は強制されており、また、企業の財務業績の理解に関連性があるならば、営業利益や経常利益の開示も認められているのである。

　よって、私は、IFRS慎重派の純利益に対する懸念は、杞憂にすぎないと考えている。

　上記の議論では一切出てこなかったが、読者の方に1つ知ってもらいたいことがある。それは、資産・負債・持分（資本）・収益・費用の定義を満たすだけでは財務諸表には記載されないということである。財務諸表に記載されるには、定義を満たすことに加え、認識要件と呼ばれる条件を満たさなければならない。

　このようなことは、昭和24年7月に公表された「企業会計原則」（昭和57年4月最終改正）には示されていない。しかし、その後の会計学の発達に伴い、アメリカやIFRSのフレームワークのみならず、現在では、日本のフレームワーク（討議資料）にも示されていることである。

　なお、IFRS慎重派とIFRS推進派が何を意味するのか明らかにしなかったが、その違いは、ある程度つかめたことと思う。また、注意して頂きたいのだが、IFRS慎重派・IFRS推進派の代表意見を挙げたが、その方々が自らIFRS慎重派・IFRS推進派と名乗っているわけではない。しかし、読者に議論を理解しやすくするため、本稿では簡便的にこのような表現を行った。

　次稿では、IFRSが公正価値会計を志向しているという意見と、製造業におけるIFRSについて、互いの意見を示し説明を行う。

IFRS関連の年表