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連載:IFRS時代の新リスク管理入門(1)

内部統制に対応した企業はIFRSで何をすべきか

河辺亮二、伊藤雅彦(監修)
株式会社日立コンサルティング
2009/10/1

日本版SOX法対応を行った企業は次に何を行うべきか? IFRSとリスク管理との関係を解説し、IFRS適用初年度をどう迎えるべきかを解き明かす(→記事要約<Page 3>へ)

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IFRS時代の内部統制の役割

 ここで、IFRS時代の内部統制の役割を一言で表すと、「保有する資産・負債の評価プロセスを会社の仕組みとして確立するとともに(統制活動)、事業・財務上のリスクをできる限り正確に認識し(リスクの評価)、連結グループも含めて予算・決算などの経路を明確に定義して(情報と伝達)、安定的な運用に向けたガバナンス体制を確立し(モニタリング)、一方で、経営者が事業戦略と経営目標を明確に示しつつ、自ら戦略実現に向けた行動規範を示すこと(統制環境)」と考えられる。

 その中で、特にリスクの評価においては、保有する事業や資産の特性に合わせて、適切な評価方法(インカムアプローチ、マーケットアプローチ、コストアプローチなど)を選択し、定期的に(制度的には四半期ごとに)価値の変動を見直すという、経営的には当たり前のことが、「制度的に」「グループ全体に対して」求められる点がIFRS時代の内部統制の特徴である。

 従って、IFRSの導入にあたって、一般的に見て管理のレベルやガバナンスの水準が低いと思われる企業グループにおいては、なお一層の改善努力が必要になるし、水準の高い会社であれば、経理部における連結決算など一部のプロセス変更のみで対応が可能になる可能性が高い。

 事業や資産・負債の評価プロセスが変更になれば、いわゆる内部統制システムとして、社内規則や業務管理規程、チェックやレビューなどの業務手続、社内の業務システムなども見直しの対象となる。場合によっては、より精密かつ客観的な測定が必要になり、外部の評価機関に公正価値の評価を委託するなど、評価プロセスにも影響を与えよう。すなわち、IFRSのアダプションと内部統制の整備は一体であり、別々に整備する種類のものではないことがお分かりいただけるであろう。

事業リスクの評価とモニタリング

 経営者は経営環境ならびに事業リスクを評価して、タイムリーに対策を講じる必要がある。例えば、企業の業績が環境の変化によって大幅に下振れすることが予想される場合には、3つの対策が求められる。まず、大幅なコストの削減を実施するため、企業の継続的活動において不可欠な資産とそれ以外の資産をグループレベルで認識することであり、次は、経営資源の活用の状況をモニタリングすべく、KPI(業績評価指標)を設定することである。最後は、グループレベルで情報収集体制を確立すべく、予算・実績管理の仕組みを確立することである。さらには、既存の事業ポートフォリオからのキャッシュフロー、新規投資から得られるであろうキャッシュフローの見通しについて、推移を中期的にモニタリングする必要もある。

 IFRSでは、一般に企業の財政状態の状況を見積もるうえで、「減損評価」(Impairment)の対象資産の範囲が、貸付金や売上債権、無形資産やのれんなどに大きく拡大する。減損評価は通常、インカムアプローチ(将来流入するキャッシュフローの現在割引価値)を用いて測定が行われる。このことは、保有資産は、将来キャッシュフローの獲得単位(CGU:Cash Generating Unit)で日常的にモニタリングされている必要がある。

 さらに、将来キャッシュフローの測定は、経営者による合理的な見積もりがなされていることが原則になるので、見積もりの実施と見直しのプロセスを確立し、内部統制の監視下に置く必要がある。特に、設備投資や事業投資に係る見積もりについては、中期計画や事業計画、収支計画、ならびにその実績との結び付きが重視されるために、これまでの計画情報(事業企画)と実績情報(経理)が切り離された状況では、事業評価自体がままならないことになる。事業戦略を実現する上でも、評価プロセスの確立と内部統制の確立が必須の要件となる。

出典:日立コンサルティング

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