「無形資産」「リース」の会計基準を見てみよう

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当初認識後の測定

　日本基準では、認識後は取得原価を規則的に償却していく方法しか存在しないが、IFRS上は原価モデルと再評価モデルの2つの処理のうちいずれかを選択適用することとされている。2つのモデルの内容については、有形固定資産と同様のため、当連載の第2回を参照されたい。原価モデルが日本基準に相当するため、日本基準のままでもIFRS上許容されることとなる。

　耐用年数については、日本基準では一部を除いて税法に準じた耐用年数を用いることが一般的であるが、IAS38号は以下のいずれかを採用するとされている。

• 企業の無形資産の使用見込期間
• 企業が無形資産から得られると予想する生産高

　なお、企業が無形資産を利用してキャッシュ・インフローを得られると予見する期間が確定できない場合には、耐用年数を確定できず、無形資産は償却しない取り扱いとされている。日本基準では、無形資産の耐用年数が確定できないという考え方が存在しないため、両者にずれが生じている。

　残存価額についても、日本基準では税法に準じた処理が一般的であるが、IFRS上は耐用年数経過時点で第三者に譲渡することが確定している場合など残存価額が明らかな場合を除き、0とすることとされている。

　なお、償却とは別にIAS36号の資産の減損についても検討が必要となるが、この点については第3回を参照されたい。

IFRS適用に向けての留意事項

　第2回の有形固定資産でも触れているが、固定資産の減価償却費の計算については、IFRS上は日本基準のような税法に準拠した取扱いは、一般的には認められず、税務と会計で償却計算を分けて行う必要があり、税効果会計と合わせて、固定資産管理にはその点の留意が必要となる。

　また、開発費の資産計上においては、前述の6つの要件を満たし、資産計上が必要になるか否かについて、毎期チェックしなければならず、その体制づくりが必要となる点に留意が必要である。

リース

　IFRSでは、リース会計についてIAS17号で決められている。また、改訂プロジェクトが進行しており、2009年1月には、ディスカッションペーパー「リースについての予備的見解」が公表されている。

　日本基準では、リース会計について「リース取引に関する会計基準」や「リース取引に関する会計基準の適用指針」で定められている。

日本基準とIFRSの考え方

　リースにおいては、日本基準とIFRSにおいて、根本的考え方の違いはほとんどないものの、細部において、違いが生じている。以下、主要な論点について、日本基準と違いが生じている部分について解説していく。

ファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引の判定

　IAS17号では、ファイナンスリースとオペレーティングリースに分けて会計処理が規定されている。それぞれの定義は以下の通り

ファイナンスリース：資産の所有に伴うリスク及び経済価値を実質的にすべて借主に移転するリースをいう。

オペレーティングリース：ファイナンスリース以外のリースをいう。
　
　 上記判定は契約の形式よりも取引の実質をみて判断される。ファイナンスリースについては、借手は以下の金額のうちいずれか低い方で、リース資産及び負債を認識することとなる。

• リース資産の公正価値（通常は購入価額）
• リース料総額の現在価値

　日本基準でもファイナンスリースとオペレーティングリースに分けて会計処理が規定されており、定義の趣旨においてはIAS17号と変わるところはない。しかし、日本基準では、ファイナンスリース取引を解約不能性及びフルペイアウトの2要件に細分化し判定することとしている。さらにフルペイアウトについては、現在価値基準及び耐用年数基準の2つにつき具体的な数値基準を設け、判定を行うこととしている点で、IAS17号と異なる。

　また、ファイナンスリース取引の資産負債の測定について、日本基準では所有権移転ファイナンスリースと所有権移転外ファイナンスリースに分類し、細かく測定額を定めているが、IAS17号では上記の通りの統一的な測定基準を定めている点で両者は異なる。

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