青山学院 八田教授「IFRSで内部統制以上の混乱も」

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――会計の知識に関しては経営層と現場でそれぞれ知識を広げる必要があります。

　経営サイドから見ると国際会計基準は内部統制と同じように捉えることができます。社長や財務、経理のトップは、資本主から資金を預かり経営を行っているわけで、その通信簿を作る前提が会計基準です。その会計基準に対して十分に理解し、先駆的な対応をしないと、自分が責任を問われるということです。金融商品取引法では金融商品の適正開示に対して確認書が義務化されています。経営者が自分で細かいことまでは説明をする必要はありませんが、大きな流れと方向性を十分に理解し、必要に応じて必要なアドバイスを関係者から受けられるような体制を作る必要があります。きちんとした支援体制を作らないと結果的に自分の首を絞めることになるでしょう。

　また、現場でも経理や財務などお金に関わる人だけが国際会計基準に関係すると考えるのは大間違いです。これも内部統制と同じで、すべて会社の活動の顛末は会計数字になります。こういうことを理解するために会計の基礎知識を持ってもらわないと困ります。その意味では、高度な簿記検定試験に受かるよりも、会計的な発想法を持つことの方がずっと重要であるといえます。企業人たるもの会計とは何なのかということを理解することが重要です。

――企業からすると内部統制で疲れた後に次はIFRSかという声もあります。企業に対するアドバイスは？

八田氏　国際会計基準については幸いにもまだ若干のウォーミングアップ期間があります。しかし、任意適用が始まり、関連規則の手当もできた。そして当局も任意適用を受ける企業があること前提に考えているはずで、おそらく任意適用する企業が2桁の数は出るはずです。任意適用を始めた企業がありながら、国際会計基準の適用をやはりやめると2012年に決めることがあるでしょうか。常識的に考えるとあり得ない。

　大きなリスクは政権交代があったときですが、それは分かりません。ただ、凍結や先送りについては普通はないでしょう。この流れは食い止められませんし、後戻りはありません。内部統制でも適用まで3年の期間がありましたが、企業はこの3年で息切れしないように手順を踏んで段階的に国際会計基準への対応を進めていくことが重要です。

内部統制と同じリスクアプローチを

　はっきりしているのは国際会計基準と日本基準は同じ部分が多いということです。企業はそのうち、国際会計基準と日本基準とで異なっている部分を明確に理解し、その違っている部分で自社の経営に大きな影響を与える部分について、洗い出して対応していくという対応を採ることになるでしょう。これはまさしく内部統制におけるリスクアプローチと同じです。

　また、国際会計基準は毎年見直しされ、微調整されていきます。企業は会計基準の動向に敏感になり、継続的な取り組みを行っていく必要があります。内部統制のモニタリングと同じです。その継続的な取り組みが大変というなら、上場していることを問い直した方がいいと思います。上場会社には国境がありません。世界で戦っていくという気概と自負がなければ上場していることに疑問を持った方がいいでしょう。

　業務の過半を海外で行っている会社はいち早く国際会計基準に取り組んだ方がメリットは大きい。内部統制も同じですが、メディアや格付け機関、投資家が国際会計基準についての企業の積極性や消極性、スピードを企業評価の一環に入れる可能性があります。国際会計基準に内向き的な企業に対しては内向き的な評価になる可能性は多分にあるでしょう。一方、任意適用の段階で取り組む企業に対してはポジティブな評価が出るのではないでしょうか。そうではない国内ビジネスが中心の会社は時間をかけて対応を行えばいいと思います。

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