日立、「2年でPCサーバの15%をLinux対応に」

2000/9/8

 日立製作所は9月7日、今後、本格的にLinuxを適用する方針を明らかにした。メインフレームからモバイルまで同社の主要製品でのLinux対応に加え、9月11日からはサポート業務を開始するなど、幅広く臨む体制だ。

 今回、同社が発表した内容は以下の4点。

  1. 主要製品でのLinuxの本格的サポート
  2. インターネット・アプライアンス・サーバのラインアップの拡充
  3. オープンミドルウェアでのLinux対応
  4. サービス、ソリューションの提供

 主要製品でのLinuxの本格サポートとして、メインフレームやUNIXサーバからモバイル機器まで、順次Linux対応にしていく。とくにメインフレーム「MPシリーズ」では、VOS3/FSとLinuxを同時に動作可能となるため、既存の基幹業務やDBシステムとLinux上でのWeb向けの新システムとの連携が実現するという。(MPシリーズでLinuxを動作可能にするための修正ソースコードのベータ版は次のURLで9月8日より入手可能(http://www.hitachi.co.jp/soft/linux/ 正式対応は2001年前半予定)。

 また、モバイル機器に関しては、10万円程度のMobile Linux対応のPDAタイプになる予定。

 インターネット・アプライアンスの分野では、「HA8000-ie/InterStation」の下位商品として、ターボリナックス ジャパンの「TirboLinux Server 日本語版6.1」をOSとし、価格を下げた「インターネットオールインワンサーバ」を発表した。秋にはOracle8i搭載のDBサーバも発売する。

 サービス、ソリューションの提供では、運用サポート業務と開発支援サービスを新しく開始する。サポート業務は、ターボリナックス ジャパンと提携して、24時間365日体制で行う。サービス内容に応じて4段階用意した。当初は「HA8000シリーズ」を対象にしており、順次拡大する。開発支援は、「Linux開発支援テクニカルサービス」という名称で、コンサルテーションを通してアプリケーションの開発や移植をサポートする。

 同社では、各部にLinux専門の部を設けるなど体制を強化し、人員も倍増させる。見通しとして、2年後にPCサーバ中にLinuxサーバの占める割合を現在の数%から10〜15%にしていくという。また、日本Linux協会などのLinuxコミュニティ支援やプロモーションに10億円の投資を行うことも発表した。

 同社Linuxソリューション本部の森伸正本部長は「人、技術面でのコミュニティへの参加と、話題ばかりが先行するLinuxに対しての正確な理解をわが社が行い、ユーザーに発信していきたい」と抱負を語った。

 今回の発表内容は、9月26日、27日開催の「日立ITコンベンション2000」で紹介する。

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[お詫びと訂正]
修正前の記事中で、日立製作所 Linuxソリューション本部長「森伸正」氏のお名前を「森信正」氏と間違えて記述していました。ご迷惑をおかけした関係者および読者の方々に、お詫びして訂正させていただきます。

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