NECがコンシューマ事業の体制を改革、「リピーターを増やす」

2001/8/29

 NECソリューションズは8月28日、コンシューマ向けPCやプリンタのパーソナル事業の新体制および戦略を発表した。

概要を発表するNECソリューションズ執行役員常務 富田克一氏 「マーケットシェアよりも顧客指向を重視する」

 この発表は、今年4月末に同社が発表した「緊急構造改革施策」を受けたもの。すでに今月に入り、レーザープリンタ事業を富士ゼロックスへ譲渡しており、残る事業については新会社を設立して事業分割するなどして構造改革を実施していく。

 新体制での事業運営の主軸は”カスタマー・イン”。フォーカスを製品から顧客へ移し、個々の顧客が満足のいく製品やサービスを提供する。対策の1つにリピーターの増加がある。PCの普及率が50%を越えたいま、買い換え・買い増し購入比率を上昇させることにより安定した売り上げを計上するのが狙い。現在、32%のリピーター率を 2003年度には2倍の64%に拡大を目指す。さらに、事業経営の指標にリピーター率も盛り込み、従業員の意識改革を促すとしている。その実現に向けて、顧客との関係を密にする。現在、50万人の電子メールアドレス・登録ユーザー数を2003年度には200万人に拡大、電子メールベースのマーケティング活動を積極的に展開する。また、商品問い合わせ窓口の単一ナンバー化、24時間365日体制での受け付けの計画などについても明らかにした。

 事業のスリム化に関しては、NEC米沢、同群馬、同データ機器、同新潟のPC関連事業を統合し、新会社「NECカスタムテクニカ」を設立した。その他、国内コンシューマ市場での商品企画と販売を行うNECパーソナルシステムを「NECカスタマックス」へ、PC関連製品の開発・設計から保守サービスまでを行う静岡日本電気を「NECアクセステクニカ」へ、それぞれ社名変更した。3社は上場も視野に入れ、主体性のある事業を展開していく。

 事業スリム化とコスト競争力強化に関しては、現在、ERPベースのSCMシステムを構築中。棚卸し保有日数を10日間に短縮するという。また、資材調達や在庫管理についても、20〜30%程度のコスト削減目標を掲げている。

 同社では、これらの戦略・対策により、同事業部連結出荷高の年間成長率4%達成を目指す。

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NECの発表資料

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