イクアント、IPをコアに日本市場での体制を強化
2001/11/2
通信事業者のイクアントは11月1日、新体制を発表した。今年6月、同社の筆頭株主であるフランステレコムが米イクアントと米グローバルワンの合併を発表、両社の日本法人もそれを受けて、合併作業を進めていた。今回の発表は、合併完了後の新体制を明らかにするもの。合併後のイクアントの代表取締役社長には、両日本法人の代表取締役社長を兼務していたマニュエル・セヴァ（Manuel Ceva）氏が就任した。
米イクアントは1949年創業のデータ通信事業社。フランステレコムが同社の約54％の株式を保有している。データとIPを中心に事業展開をしており、提供エリアは世界220カ国。うち145カ国に同社の社員を配置し、ローカルサポートを提供している。多国籍型大企業向けの通信市場での同社のシェアは13％。顧客企業数は3700社、うち120社が日本企業。
今回の合併による新体制では、提供製品を、MPLSベースの「Equant IP VPN」などの製品で構成される「ネットワーク」と、セキュリティ、ホスティング、メッセ―ジングなどの付加価値サービスの「インテグレーション＆マネージド」に分けた。グローバルに事業展開する大企業をターゲットとする。「顧客との密接な関係を構築し、提供するサービスを拡大していく。顧客のレベルを向上させたい」とセヴァ社長は述べた。
米イクアントでは現在、日本を含むアジア・パシフィック地域からの収益が全体の10％を占める。日本市場は特に重要視しており、「広範なカバレッジ、広範な提供製品を差別化に事業展開する」とセヴァ社長は述べる。特にIP‐VPNなどIPサービスに強いことを生かし、「業界をリードしていきたい」と抱負を語った。
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