三井物産、新システムでセキュリティビジネスを開始

2001/11/27

 三井物産は11月26日、官公庁をはじめ、製造、電力、ガス、金融、重工業などの大手企業のデータセンターを対象としたセキュリティ運用管理サービス事業を開始すると発表した。そのため同社では、ITソリューション事業部内にGTI(グローバル・トラスト・アンド・インテグリティ)プロジェクトセンターを発足した。サービス開始は12月1日から。

 同プロジェクトセンターは、不正アクセスやウイルスなどのテクノロジ検証・評価用専用ラボと集中監視センターを設置することで、セキュリティコンサルティングなど実績のある専門家集団を組織化するという。

 同サービスでは、三井物産が独占ライセンス契約をしたシンガポールのe-Cop.net(イーコップ・ドット・ネット)が独自開発した統合不正アクセス監視システムを用いる。同システムは、24時間体制で顧客のネットワークを監視し、不正アクセスを発見すると同時に送信元を特定し、さらに攻撃方法の解析、攻撃元からの通信の遮断が行える。現在、同サービスが対応しているのは、17社23機種のファイアーウォール、侵入検知システム製品。

 販売パートナーとして、AT&Tグローバルサービス、ネットベイン、日立ソフトウェアエンジニアリングなどと組む。サービス料金は、月額30万円から。三井物産では、初年度の売り上げ見込みを10億円とし、3年後は50億円を目指すという。

[関連リンク]
三井物産の発表資料(シンガポールe-Cop.net社と独占ライセンス契約を締結)
三井物産の発表資料(ネットワーク・セキュリティ分野におけるサービス事業を開始)

[関連記事]
急成長するセキュリティのアウトソーシング (IT Business Review)
日立とNECが強者連合、運用管理ソフト分野で (@ITNews)
アウトソーシングの問題解決には“動的”SLA (@ITNews)
アウトソーシング市場を盛り上げるのは? (NewsInsight)  

 

情報をお寄せください:



@ITメールマガジン 新着情報やスタッフのコラムがメールで届きます(無料)
- PR -