日本オラクル社長 新宅氏が語る「3つの貢献」とは

2002/11/30

日本オラクルの代表取締役社長 新宅正明氏

 日本オラクルの代表取締役社長 新宅正明氏は11月29日に開かれたプライベートイベント「Oracle Solution Day 2002」で講演し、26日に発表した「Oracle Collaboration Suite」について「グループウェアという発想は終わったということを示す製品だ」と語り、オラクルとして新しい市場を切り開きたいという考えを強調した。

 新宅氏は聴衆である顧客企業の担当者に対して、オラクルが企業に貢献できることとして3つの点をアピールした。1つは「データとシステムの用途はまだ広げられる」ということ。新宅氏はオラクルが構築しているソフトウェアの販売/サポートサイト「オラクルDirect」を例として挙げた。オラクルDirectが顧客情報を集約するだけでなく、顧客がセルフサービス方式でオラクル製品に対する情報を引き出したり、サービスを受けていることを紹介した。オラクルDirectの開始で「顧客のデータはナレッジハブへ発展した」と述べ、どのようなデータでも、活用できる用途があることを説明した。

 新宅氏は顧客への2つ目のメッセージとして「今の技術の信頼性と品質を信じれば、もっと思い切ったシステムが低コストで作れる」と主張。ポイントになるのは、「システムのリーチを広げること」。システムが担当する業務分野をビジネスの最前線まで拡大して、可能なら顧客のフロントエンドシステムにDBを埋め込むという考え方だ。流通業なら店頭の監視カメラや、電子棚札、ICタグなどをDB化して、オラクルの基幹システムと統合することを指す。新宅氏は「システムの力を最大限にして、企業のビジネスに貢献するのがオラクルの役割」と聴衆に訴えた。

 3つ目のポイントは「今の技術であれば、ビジネスの可能性やニーズを誘導することができる」ということ。新宅氏はOracle Collaboration Suiteを「システムの統合と業務プロセスを統合することで、効率的なビジネスが行えることの最良のサンプル」と説明。「業務とコラボレーションで生まれるデータを、企業の資産として活用できるようになる製品だ」と語り、ビジネスの可能性やニーズを生み出す製品であるということを強調した。

 新宅氏は「オラクルは使用許諾のライセンスに基づき、製品をご利用いただく権利を販売している。その意味でDBは顧客とオラクルの共有資産とも言える」と述べ、顧客とのパートナーシップを強調。「日本発のソリューションを世界に提供したい」とも述べ、顧客に協力を依頼した。

 ところで、今回の講演のタイトルは「企業理念と今後の事業戦略について」。新宅氏が語った理念や戦略は聴衆に届いただろうか。

(垣内郁栄)

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