迷惑メールの“撲滅”を決意した、ヤフーとMS

2003/11/13

 ヤフーとマイクロソフトは、ユーザーの承諾なしに送りつけられる“迷惑メール”について共同で対策を行う、と発表した。両社は「迷惑メール対策連絡会」を発足。迷惑メールについての技術的対策や法的な課題について情報交換を行い、最終的に迷惑メールの“撲滅”を目指すとしている。両社はWebメールサービスを提供しているインターネット・サービス・プロバイダ(ISP)や通信会社、関係省庁にも同連絡会への参加を呼びかける。

マイクロソフト 執行役 MSN事業部長 塚本良江氏

 ヤフーはポータルサイト「Yahoo! JAPAN」でWebメールサービス「Yahoo! メール」を提供。マイクロソフトは「MSN Japan」で「MSN Hotmail」を提供している。マイクロソフトの執行役 MSN事業部長 塚本良江氏によると、MSN Hotmailは世界で1日に30億近い電子メールがやりとりされているが、そのうち24億通はスパムメールとみられている。Yahoo! JAPANで行われたWebサイト上のアンケートでも、回答した372人のユーザーのうちで迷惑メールを受信した経験があるユーザーは94%。そのうち約90%のユーザーは1週間に1度は迷惑メールを受け取っていた。週に5通以上受信するユーザーは約40%。100通以上受け取っているユーザーもいた。

 迷惑メールは、受信者が受信拒否の設定をしたり、ISPが迷惑メールの大量送信を禁じても、送信者を偽って送信されたり、別のISPが利用されるなど、手口が巧妙化している。そのため両社は「1社ずつの対応は困難。業界を挙げての対応が必要」(塚本氏)という考えから同連絡会を発足させた。

 同連絡会は両社の担当者が定例会を持ち、迷惑メールについての技術的、法律的対策の共有や、迷惑メール送信者の特定、省庁への働きかけを共同で行う。両社は個人ユーザーに対して「個人情報をむやみに公開しない」「送信元不明の電子メールを開封、返信しない」「迷惑メールを振り分けるフィルタ機能を利用する」など基本的な対策を呼びかける。企業ユーザーに対しても「顧客の個人情報について責任ある保護、管理を徹底する」「電子メールの内容、配信元を検証する」「送信者リストのメンテナンスを定期的に行う」などをアドバイスする。

 迷惑メールについては米国で今年4月に、米ヤフーと米マイクロソフト、米AOLが協力し対策を行うことを発表。その後、いくつかのISPが参加しているという。ヤフーとマイクロソフトは国内でもISPなどに対して同連絡会への参加を呼びかけ、実効性が高い迷惑メール対策の策定を目指す。

(編集局 垣内郁栄)

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