Liberty Allianceがフェーズ2突入、MS、IBMと協調へ

2003/11/14

 インターネット上の各Webサイトで相互に利用できるアイデンティティ情報の標準仕様の作成を進めているLiberty Allianceは、Webサービス技術を使い、Webサイト間で個人データを交換できる最新仕様「フェーズ2」を発表した。Liberty Allianceのスポークスパーソン 下道高志氏はフェーズ2の発表について、「実装可能な具体的システム」と説明し、仕様作成が順調に進んでいることを強調した。

Liberty Allianceのスポークスパーソン 下道高志氏

 Liberty Allianceは2001年9月に設立。サン・マイクロシステムズやエリクソン、NEC、ソニー、RSAセキュリティ、アメリカン・エクスプレスなどベンダやユーザー企業が150社参加している。2002年7月にWebサイトでシングル・サインオンを実現する「フェーズ1」の仕様を発表した。フェーズ1の仕様を利用したサービスは欧米のいくつかの企業がWebサイト間のシングル・サインオンサービスとして提供している。国内でも総務省が始めたeラーニングサービス「EduMart」で、Liberty Allianceのシングル・サインオンサービスを活用している。

 フェーズ2はWebサービスを活用し、シングル・サインオン機能を拡張した。例えば、1つのEコマースサイトでショッピングをしてクレジットカード情報や商品の配送先を入力すれば、Liberty Allianceに対応する別のEコマースサイトでショッピングをしても、クレジットカード情報や商品配送先を再び入力する必要がなくなる。Webサイト間での個人データの共有は、エンドユーザーが設定可能。「すべてのWebサイトで共有する」や「共有のたびに許可を求める」「共有しない」などを選ぶことができる。フェーズ2の仕様はLiberty AllianceのWebサイトでダウンロードできる。

 下道氏によると、Liberty Allianceはすでに「フェーズ3」の仕様づくりを進めている。フェーズ1の「リバティ・アイデンティティ連携フレーム」(ID-FF)、フェーズ2の「リバティ・アイデンティティWebサービス・フレームワーク」(ID-WSF)に対して、ワークフェーズ3は「リバティ・アイデンティティサービス・インターフェイス」(ID-SIS)の名称。Webサイトで利用する基礎的な登録情報を扱う標準テンプレートを定義し、異なる組織が相互接続し情報を共有できる「ID-Personal Profile」などの仕様を策定する。「コンタクトブックサービス・インターフェイス」や「ジオロケーションサービス・インターフェイス」「プレゼンスサービス・インターフェイス」などWebサービスをベースに実ビジネスで利用できる仕様を策定する考えだ。

 また、Liberty Allianceはほかの標準化団体と協調し、標準化仕様を策定していく考えを示した。マイクロソフトが中心となって推進している「.NET Passport」や、マイクロソフトとIBMなどが進めるWebサービスのセキュリティ仕様「WS-Federation」について下道氏は、「Liberty Allianceはほかの標準化団体と対立していない。利用できるところは取り入れたい」と述べて、協調する姿勢を示した。

(編集局 垣内郁栄)

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