MSが自問自答、「リーダー企業としてどう社会貢献できるか」

2003/11/19

米マイクロソフト CEO スティーブ・バルマー氏

 マイクロソフトは高齢者、障害者向けにITスキルのトレーニングや人材育成を行い自立を支援するプログラム「Unlimited Potential」(UP)を実施すると発表した。国内での第1号導入案件として、大分県と協力し、県内の高齢者、障害者に対してITスキルのトレーニングなどを行う。UPに対しては電子政府関連の案件獲得を有利にするための施策との見方もあるが、会見した米マイクロソフト CEO スティーブ・バルマー(Steve Ballmer)氏は「業界のリーダーカンパニーとしてどのような社会貢献ができるかを考えた」と述べ、“大人の会社”を強調した。

 UPはマイクロソフトがワールドワイドで展開している社会貢献事業。各国の実情に合わせてさまざまな社会貢献を行っている。すでに世界38の国と地域で、NPOなど82の団体と協力し展開している。国内では2003年度から5年間を予定。具体的には地域の高齢者、障害者を対象にITスキルのトレーニングやIT講師の育成などを行う。ITの進歩についていけず、社会的に不利益をこうむるデジタルデバイドを解消するのが大きな目標。同社 業務執行役 政策企画本部長 大井川和彦氏は「将来の就労、社会参加につながる実践的なプログラムを行う」と述べ、研修の内容に自信をみせた。

 大分県とのUPプログラムでは高齢者向けPC研修コースや、障害者向けの自立支援コースを用意。来年6月までに県内8カ所で、740人に研修を実施する計画。PCを使ったeラーニングやIT研修の講師育成も行う。大分県の財団法人 ハイパーネットワーク社会研究所、NPO法人 シニアネット大分が協力する。マイクロソフトは研修で利用する中古PCやソフトの提供、カリキュラムの提案、講師の育成支援なども行う。マイクロソフトはほかの都道府県にもUPプログラムを広げていくという。バルマー氏は「マイクロソフトは私にとって小さなスタートアップ企業だった。しかし、2年ほど前に大企業であると気付いた」と述べ、今後も社会貢献プログラムを拡大する考えを示した。

(編集局 垣内郁栄)

[関連リンク]
マイクロソフトの発表資料(その1)
マイクロソフトの発表資料(その2)
大分県

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