監視から管理の時代へ、ウイルス対策アウトソーシングサービス

2004/4/13

トレンドマイクロ マーケティング部 筒井淳一氏

 トレンドマイクロは4月12日、ウイルス対策をアウトソースする遠隔管理サービス「トレンドマイクロ ウイルス対策リモートサービス」を発表した。パートナー経由でエンドユーザーに提供する。「面倒なウイルス対策は外部に委託したいとするニーズに応えた」(同社マーケティング部 筒井淳一氏)。初年度20社のパートナー企業への販売を目標とする。

 同サービスは、(トレンドマイクロの)パートナー企業が同社の管理ツール「Trend Micro Control Manager 3.0」を活用して、顧客企業のセキュリティ対策を外部から遠隔管理するサービス。同社では、1998年から有償の遠隔監視サービス「eDoctor」をパートナー企業(プレミアムセキュリティパートナー)経由で提供してきたが、今回のウイルス対策リモートサービスはeDoctorのメニュー拡張版という位置付け。Control Manager 3.0をパートナー企業と顧客の双方の環境に設置し、インターネットを介して2層管理することが可能になった。静的な「監視」サービスから双方向のアクションが行える動的な「管理」サービスへと衣替えした格好だ。

 同サービスの基本的な機能は、「製品管理」「パターンファイル、検索エンジン、スパムルール、プログラムの配信」「各種ログの保存と検索」「通知」「レポート作成」など。オプションで、脆弱性診断サービスや大規模感染予防サービス、ウイルス感染復旧サービスを追加することができる。

 同社のWebアンケートによると、企業におけるウイルス対策の不十分な点として最も深刻なのは「社員のウイルス対策に対する意識が低い」(68.2%:複数回答)こと、次いで「専門知識を持つ担当者が不足」(56.8%:複数回答)だった。ウイルス対策ソフトを導入した後でも被害に遭うケースは皆無ではなく、同社の調査結果をみても、高レベルなセキュリティ対策を継続することの困難さがうかがえる。また、商工リサーチによると、国内企業におけるアウトソースサービスの利用企業は1995年の29.2%から2002年は外部接続系で32.7%、情報系で36.4%、基幹系で56.3%の増加率をとっている。このような傾向から、「リモート監視サービスのアウトソーシングという需要が伸びている」と同社では分析している。対象とする企業規模は従業員が300〜1000人程度を想定している。

(編集局 谷古宇浩司)

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