セキュリティの最終防御ラインを死守せよ
2004/5/20
 |
| ウェブセンス・ジャパン 代表取締役 楠浩一氏 |
ウェブセンスは5月19日、デスクトップ・セキュリティ製品「Websense Enterprise Client Policy Manager（CPM）」を発表した。CPMは、社内システムで稼働するさまざまなアプリケーションの起動方法や起動時間をポリシーベースで管理する製品。同製品のポリシー管理能力は、分類済みのデスクトップ・アプリケーションを含むデータベース（50以上のカテゴリが含まれる）が土台となっており、新しいアプリケーションが特定されるたびに更新するようになっている。これは、従来同社が構築してきたWebフィルタリング・データベースのテクノロジをアプリケーションレベルに応用したものだ。
同社が従来、Webフィルタリング製品に搭載していたのは「WebCatcher」と呼ばれるツール。この技術をアプリケーション・レベルに応用したツールは「AppCatcher」と呼ばれている。ツールによって「Application Database」を作成し、組織内のアプリケーション情報を管理することが可能になる。しかし、AppCatcherでは、ネットワーク・アプリケーションをカテゴライズすることができなかった。そのためCPMでは、AppCatcherの機能をさらに拡張した「ProtocolCatcher」を搭載し、従来、Application Databaseにカテゴライズされていなかったネットワークアプリケーション・プロトコルを「Protocol Database」に収集、未確認のアプリケーションを自動的かつ匿名で収集できるようにした。
このようなポリシーベースのフィルタリング機能をベースに、もし社内ネットワークでコンピュータ・ウイルスやワームの攻撃を露見した場合、IT管理者は、「ロックダウン・モード」を利用して、デスクトップ・レベルの利用ポリシーをアプリケーション、プロトコル、ポートの各段階、またはネットワーク全体に適用することができる。これはつまり、組織内で稼働する特定のアプリケーションを実行不能にする機能である。
CPMの防御機能は、悪意のあるアプリケーション、例えばスパイウェアなど以外にも、デスクトップPCやサーバでの従業員によるハッキング・ツールの起動、インスタント・メッセージングやP2Pプログラムといった、通常、サーバ管理者の管理が及ばないネットワーク・ポイントから侵入するウイルス感染添付ファイルにも有効。さらに、ゲームやストリーミング・メディアの管理も行える。同社によると、CPMはファイアウォールやアンチ・ウイルス製品を補完するもので、「デスクトップ上のアンチ・ウイルスやファイアウォール製品と連動しながら、未承認またはリスクの生じやすいアプリケーションをブロックすることができるようになる」（ウェブセンス・ジャパン
代表取締役 楠浩一氏）という。同社では、CPMをセキュリティの最終防御ラインとしている。
（編集局 谷古宇浩司）
[関連リンク]
ウェブセンス・ジャパン
[関連記事]
従業員のWebアクセスでの生産性低下、ウェブセンスが解決策
（＠ ITNews）
もう仕事中にゲームはできません、ウェブセンス
（＠ ITNews）
2003年、IT業界は3つのキーワードに彩られた
（＠ ITNews）
求められるオンラインでの個人情報保護対策
（＠ITNews）
セキュリティポリシー策定の問題点を解消したツール、アズジェ
ント （＠ ITNews）
情報をお寄せください：
最新記事
 |
|
|
|
|
