マイクロソフト、2005年のビジネス戦略と方向性

2004/10/1

マイクロソフトの執行役常務 ビジネス&マーケティング担当 アダム・テイラー氏(左)とビジネスグループの責任者たち

 マイクロソフトの執行役常務 ビジネス&マーケティング担当 アダム・テイラー(Adam Taylor)氏は9月30日、同社のビジネスグループにおける2005年度のビジネス戦略を発表した。米国バーモント州のミドルベリーカレッジで日本語集中プログラムを受講し、慶應義塾大学で国際言語プログラムを修了したテイラー氏は冒頭、流暢(りゅうちょう)な日本語でのあいさつを行った。プレゼンテーション自体は英語だったが、テイラー氏のこのようなパフォーマンスは、マイクロソフトが世界各地の市場特性に合わせた製品やサービスを提供することに本腰を入れているという姿勢の表れともいえる。

 「Windowsクライアント」グループでは64ビット版Windowsのマイグレーション需要を喚起するマーケティング施策を準備中。次期Windowsである“Longhorn”の登場が2006年にずれ込んだこともあり、競合プラットフォームからの移行需要を促す準備期間として2005年をとらえることができるかもしれない。準備段階での1つのアプローチとして、Windowsプラットフォーム上でのオンラインコンテンツサービスの開始やタブレットPC、Media Center Editionの機能拡張といったコンテンツ関連サービスを充実させる。

 Office製品関連の「インフォメーションワーカー」グループでは、「Office 2003 Service Pack1」による生産性と安定性の強化を行いながら、IME辞書のアップデートサービスなど細かい部分の使い勝手向上を図ると同時に、グループによるネットワーク活用を前提とした機能の充実を目指す。

 「サーバプラットフォーム」グループの主眼は、コスト管理と止まらないビジネス環境の構築をWindows上で可能とすること。5月にTech・Edで発表した「Windows Server System Common Engineering Roadmap」(Dynamic Systems Initiativeのサポートや導入に関連したサービスを含む、Windows Server System製品全体に共通するサービスの提供に関する長期計画)は、その意味でもビジネスパートナーやWindows環境の開発者、ユーザーに大きな影響を与えるものとなる。

 9月28日に「Windows CE 5.0」日本語版をリリースしたばかりの「モバイル&エンベデッド デバイス」グループは、Windows CEとT-Kernelを実装した開発環境を各種組み込み開発者に提供するなど、主に開発者向けの充実した施策を展開し、Windows Mobileプラットフォームの接続型デバイスへの進化を目指す。

 そのほか、現在日本では展開していない「ビジネスソリューション」グループについてもテイラー氏は言及、2005年は「日本市場を理解するための準備期間に充てる」とし、当分の間は日本市場に参入しないことを明らかにした。

(編集局 谷古宇浩司)

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